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役員変更

取締役などを変更したらチェック!株式会社の役員変更時に必要な届出

株式会社の役員変更は、次のような場合をいいます。

 

・役員の氏名又は自宅住所の変更があった場合
・役員の改選又は補充があった場合
・役員の解任・死亡又は辞任した場合

 

このような場合は、法人登記の変更登記申請を要し、登記を変更しなければならないほか、関係する行政庁に届出をする必要が生じる場合があります。

 

この記事では、必要な届出について説明します。

 

届出が必要な場合

届出義務が生じるのは、次の3通りが考えられます。

 

・税金関係の届出(代表取締役の氏名住所に変更があったとき)
・社保関係の届出(事業主に変更があったとき)
・許認可制事業の場合の行政庁届出(それぞれの監督官庁の定める届出事由による。代表者の変更は氏名も住所も届出が必要)

 

これに金融機関届出が必要になることから、「役所3+銀行1」の4通りがあると考えておくとよいでしょう。

 

税金関係や社会保険関係の届出は、代表者変更・代表者住所変更の場合に必要となります。これらの事実が発生した法人は、変更が生じたら2週間以内に行います。

 

これに対して、許認可制事業の場合の届け出は、許認可制事業に関しての監督官庁への届け出が必要ですが、該当する場合にしか必要ありません。各許認可の種類によって、要件が異なり、期間も違っています。

 

また、銀行等の取引先金融機関に対しても届出が必要です。こちらは「すみやかに」届ける必要があります。

 

以下、順を追って手続きをご紹介します。

 

国税・地方税関係の届出

届出先

国税は税務署に、地方税は地方税事務所と市町村に届出が必要です(東京23区の場合のみ特別区への届出は必要ありません)。

 

届出が必要なとき

役員変更の中でも、代表取締役(取締役を1名のみおく会社の取締役を含む。以下同じ)の変更・代表取締役の氏名や住所に変更があったときは届出を要します。

 

必要な書式

国税・地方税ともに書式が定められているので、必要な事項を記載して届出ることが必要です。

 

国税

国税庁ホームページから異動届出書のダウンロードをして使うと便利です。また、e-Tax でも受付があります。

 

添付書類は原則必要ありませんが、ただし定款の写しを確認されることがあります。

 

地方税

異動届出書・異動届などの名称で、各都道府県税事務所・各都道府県に提出する書式が定められています。

 

各都道府県で、異動届出書の受付がインターネット経由で可能となり、対応の時間を短縮できています。地方税システムeLTaxでの受付をしている自治体について地方税ポータルからサービスの対応状況をご確認ください。

 

添付書類は各都道府県・各自治体によって異なります。東京都の場合、履歴事項全部証明書または一部証明書といった登記簿の写しで、異動事実か確認できるものを要求されます。

 

社会保険関係の届出

届出先

郵送で事務センターまたは事業所の所在地を管轄する年金事務所

 

届出が必要なとき

事業主(代表取締役)に変更があったときや、代表取締役の氏名・住所に変更があったとき

 

必要な書式

事業所関係変更(訂正)届という書式が必要です。なお、添付書類は不要です。

 

許認可を受けた行政庁への届出

届出先

許認可を受けた行政庁

 

建設業の場合は、主たる営業所を所管する建設事務所が届出先となり、事実の発生から30日以内に行う必要があります。

 

届出が必要なとき

許認可の種類によって要求される場合に違いがあります。

 

代表取締役のみの変更事由の発生に限られません。例として、建設業の場合は、経営業務管理責任者や専任技術者に役員が就任していた場合には変更届が必要です。

 

必要な書式

許認可等により一概には言えませんので、直接の問い合わせを要します。

 

建設業の場合、変更届が必要になりますが、登記簿の写しのほか、役員に「登記されていないことの証明書」や、「身分証明書」(破産開始決定を受けていないことの証明書)を要求されることが多くなっています。

 

銀行等金融機関への届出

届出先

銀行など取引先金融機関

 

届出が必要なとき

代表者(代表取締役)の変更の場合

 

必要な書式

金融機関所定の変更届

 

登記簿の写しの添付を要求されます。また、当座預金の場合は、一般に実印を持参する必要があります。

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