LegalMedia(リーガルメディア)では、会社の法務担当者の方のお悩みを解決する情報を配信します。

法務Tips

役員が変わったら行おう。役員変更登記の流れ

2週間以内に行う必要がある役員変更登記の手続きの流れを紹介します

 

株式会社の役員は定款で定められた任期があり、役員が変わるときには法務局に役員変更登記書類を提出しなければなりません。

今回は、どんなタイミングで役員変更登記の手続きが必要なのか、費用はどれくらいかかるのかなどをまとめて紹介します。

 

役員が変わるのはいつ?

役員が変わる時とはいつでしょうか?

 

役員には任期があります。

会社法では最長任期が10年とされていて、各会社は定款によって役員の任期を定めています。

ですので、役員が変わる時とは原則的に役員が任期を満了した時になります。

また、新しく役員が増える、任期途中での辞任、役員の死亡、株主総会の決議による解任の場合も役員が変わります。

その他、婚姻・養子縁組などによる役員の名前の変更時、引越し等による住所の変更時、欠格事由によって役員を続けることが出来なくなった時なども含まれます。

 

まとめると、

  • ・任期満了に伴う退任
  • ・任期満了と同時に再び役員に選任された重任
  • ・新しい役員の就任
  • ・辞任
  • ・解任
  • ・役員の死亡
  • ・氏名の変更
  • ・住所の変更(代表取締役の場合)
  • ・欠格事由に該当

 

このような場合に役員が変わったとされ、役員変更登記が必要になります。

 

役員変更登記の流れ

役員変更登記は、役員を変更してから2週間以内に手続きを行わなくてはなりません。

本店とは別に支店が設置されている場合、支店所在地でも3週間以内に手続きが必要です。

 

役員変更登記の流れとしては、

株主総会を行い、変更に関しての決議を行い、議事録を作成します。

代表取締役が変更になる場合、取締役会で決議を行い(取締役会設置会社の場合)、議事録を作成します。

その後役員変更登記申請書を作成し、必要な書類をまとめ、収入印紙を貼り、捺印し法務局へ提出します。

 

登記にかかる費用

役員変更登記にかかる費用は、

司法書士等に頼む場合、登録免許税の1万円(資本金が1億円を超えるなら3万円)と司法書士等に支払う報酬を合わせた金額になります。

登録免許税は、変更が複数ある場合も同時に申請を行うなら1万円(または3万円)で大丈夫です。

自分で行う場合、報酬は必要ありませんので、登録免許税のみが登記にかかる費用になります。

 

申請の仕方

自分で申請を行う場合、申請用の書類の準備が完成したら申請を行います。その場合いくつかの方法が選べます。

窓口への持参

管轄の法務局に実際に書類を持っていきます。

窓口でチェックしてもらえるので安心ですが、実際に足を運ぶコストがかかります。

郵送

管轄の法務局に書類を郵送します。実際に足を運ぶコストはかかりませんが、書類に不備があった場合、再度申請するのに少し時間がかかります。

オンライン申請

法務局の登記・供託オンライン申請システムを利用して申請します。

窓口に比べて取扱時間が長く、自宅から行うことができます。

申請用総合ソフトをダウンロードして行いますが、ソフトの学習のためのコストがかかります。

 

まとめ

役員変更は期限以内に手続きを行わないと100万円以下の過料が科せられます。

2週間以内なのでついうっかり忘れてしまいそうですが、役員に変更があったら忘れずに役員変更の登記手続きを行いましょう。