会社設立やオフィス移転、代表者の住所変更などをする際に必ず行う「登記申請」は、会社運営とは切っても切れないものです。登記申請は自力で行うこともできますが、内容によっては面倒な作業が生じたり、書類の作成に苦戦したりすることもよくあります。

そんな時は、専門家に申請代行を依頼するのもひとつの手段です。
今回は、登記申請を専門家に依頼するメリットとデメリットを紹介します。

登記申請を専門家に依頼するメリット

まずは専門家に登記申請の代行を依頼するメリットから解説します。

なお、登記申請を代行できるのは弁護士と司法書士だけであると法律で定められています。
そのため、行政書士や税理士などは登記申請の代行を単独ではできません。ただし、司法書士と連携することで、登記申請以外の税務や許認可等の手続とあわせて代行してもらうことができます。

専門知識を活用できる

登記申請の代行を独占業務とする司法書士は、令和7年度の合格率が5.2%という難関資格です。
高い専門性を持っているのはもちろんのこと、登記業務のプロとして数多くの案件に携わっています。その知見を活用することで、失敗するリスクを大きく低減できるでしょう。

本業の準備に集中できる

会社設立前などは、本業となるビジネスの準備を急ピッチで進めなければならないケースにも多いはずです。そんな中、登記申請まで自分で行うとなると、本業の準備時間が奪われてしまうため、ビジネス自体に集中できないことも。

手間のかかる設立登記は専門家に任せることによって本業に注力できる状況をつくれるのは、大きなメリットといえるでしょう。

電子定款などの方法によって、申請コストを削減できる

会社設立において、以前は定款は紙しか認められませんでしたが、平成14年より「電子定款」も認証されるようになりました。
電子定款の最大のメリットは、会社設立時の印紙税4万円分を支払う必要がなくなることです。電子定款は電子署名など手続きが複雑になることもあるため、専門家に依頼することで設立時に4万円のコストカットが見込めます。

登記申請を専門家に依頼するデメリット

専門家に登記申請の代行を依頼するとさまざまなメリットを享受できますが、その一方で次のようなデメリットも生じます。

高額な支払報酬料が発生する

専門家に依頼すれば、当然報酬の支払いが発生します。

たとえば、株式会社の設立登記の代行を司法書士に依頼した場合、報酬の額には幅がありますが、相場は5万円〜15万円程度。設立手続き自体にも費用がかかることを考えると、費用を極力抑えたい人にとって負担は小さくありません。

目的によって専門家を選ぶ必要がある

登記申請の代行できるのは司法書士のみです。
しかし、司法書士は登記申請以外の業務は専門外。会社を設立するとなった時は許認可申請の書類作成などは行政書士、税務処理や決算は税理士になど、それぞれ目的に合った専門家を選んで依頼することになります。

内容に合った専門家を探して依頼を行いコミュニケーションをとって作業を進めるとなると、相応の手間とコストがかかります。

専門家との相性の良し悪し

専門家も人間です。得意分野や不得意な分野は当然ありますし、相性の合う合わないもあるでしょう。

たまたま依頼した専門家と相性が合わなかった場合、意思疎通がうまくできず会社設立が円滑に進まない…なんて事態に陥ることになるかもしれません。

まとめ

今回は、専門家に登記申請の代行を依頼するメリットとデメリットを紹介しました。

本業に集中できる、専門知識を利用できるといったメリットもありますが、相性や費用の面、専門家を探すことの難しさなどのデメリットもあります。それぞれ検討した上で、自分に合った方法を選ぶことが大事です。

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