

目次
メルカリShopsとは?通常のメルカリとの違い
まずは、メルカリShopsがどんなサービスなのかを整理しておきます。
フリマアプリの「メルカリ」は、もともと
個人が自分の不用品を出品して売る場として利用されてきました。
一方で「メルカリShops」は、
- 法人
- 個人事業主
- 店舗を持つ小売業者
- 農家・飲食店・ハンドメイド作家 など
いわゆる事業者向けのネットショップ機能です。
メルカリアプリの中に「自分のネットショップ」を構えて、継続的に販売ができます。
通常のメルカリとの主な違い
- 想定されている利用者
- メルカリ:個人の不用品販売がメイン
- メルカリShops:継続的に販売したい事業者向け
- ショップという単位がある
- メルカリ:出品ごとの「出品者」単位
- メルカリShops:ショップページを作成し、その中で商品を並べる
- 在庫・バリエーション管理
- カラー・サイズ違いのバリエーション登録
- 在庫数の管理
など、一般的なネットショップに近い機能が揃っています。
ざっくり言えば、
「メルカリの集客力」+「ネットショップとしての機能」
をまとめて使えるのがメルカリShopsです。
メルカリShopsを使うメリット(事業者目線)
事業として物販を行う人にとって、メルカリShopsには次のようなメリットがあります。
集客面で有利になりやすい
メルカリは、すでに莫大なユーザー数を抱えているプラットフォームです。
自社サイトや自前のECを立ち上げても、
最初のうちは「そもそもサイトに人が来ない」という悩みを抱えがちですが、
すでに人が集まっている場所(メルカリ)にショップを構える
ことができるので、スタート地点の集客ハードルが下がるのが大きな利点です。
初期費用・月額固定費がかからない
- ショップ開設の初期費用:0円
- 月額固定費:0円
- 商品が売れたときのみ、販売手数料(販売価格の10% : 2025年12月現在)が発生
という「成果報酬型」の仕組みなので、
- まずは小さくテストしたい
- 固定費を増やしたくない
という個人事業主にとっては始めやすい環境です。
スマホ中心でも運営しやすい
受注管理やメッセージ対応、出品作業の多くがスマホで完結します。
- 日中は本業で忙しい
- パソコンを開く時間があまり取れない
といった人でも、すきま時間でショップ運営がしやすいように設計されています。
ネットショップ運営に必要な機能がひと通り揃っている
例えば、
- 在庫・バリエーション管理
- クーポンやセール機能
- CSV一括登録
- スタッフアカウント(1つのショップを複数人で運営)
など、本格的なEC運営を意識した機能も用意されています。
「BASE や Shopify ほどガッツリ作り込むほどではないけれど、フリマ出品よりは一歩進んだ運営がしたい」という層には、ちょうどよいバランス感です。
どんな事業者がメルカリShops向きか
メルカリShopsは、次のようなケースに特に向いています。
仕入れ販売・せどり系の事業者
- 中古家電・ゲーム・ホビー商品
- ブランド品・時計・アクセサリー
- 古着・ヴィンテージアイテム
などを仕入れて販売している事業者は、
もはや「不用品処分」ではなくれっきとした物販ビジネスです。
規約上も、事業としての継続販売は
フリマではなく「メルカリShops」が前提になります。
ハンドメイド・オリジナル商品をブランドとして育てたい人
- ハンドメイドアクセサリー
- オリジナル雑貨・アパレル
- オリジナルグッズ(同人含む)
など、「自分のブランド」として育てていきたい人にとっても、
ショップページが持てるメルカリShopsは相性が良いです。
既存の実店舗+ネット販売を増やしたい小売店
すでに店舗があり、
- 店頭での売れ残り商品をオンラインでも売りたい
- 地方の顧客にも販売したい
- 在庫回転を良くしたい
といったニーズがある小売店にとっても、
メルカリShopsは「追加の販路」として使いやすい選択肢になります。
中古品を扱うなら要注意:古物商許可とは?
メルカリShopsで、特に次のような商品を扱う場合は要注意です。
- 中古品
- 一度人の手に渡った商品
- 新品だけど、一度消費者に販売されたものを買い戻して再販売するケース など
古物商許可とは?
古物商許可とは、簡単に言うと
「中古品など(=古物)を、営業として売買・交換するための許可」
です。
営業所を管轄する警察署(都道府県公安委員会)に申請して取得します。
「古物」に当てはまるのは、例えば以下のようなものです。
- 中古の衣類・バッグ・靴
- 時計・貴金属・アクセサリー
- 家電製品・家具
- 本・CD・DVD・ゲームソフト
- カメラ・パソコン・スマホ など
こうした商品を「仕入れて・売る」ビジネスを続けるなら、
古物商許可を取っておくべきというのが基本的な考え方になります。
古物商許可が不要なケース(典型例)
逆に、次のようなケースでは古物商許可は不要とされています。
- 自分で使用していた物(完全な自宅の不用品)を売るだけ
- 無償でもらった物をそのまま売るだけ
- 自社が以前販売した商品を、そのお客さんから買い戻して販売するだけ(一定の条件下)
あくまで目安ではありますが、
「仕入れ」をして「何度も販売」しているなら、事業者として古物商を検討
という認識でいてもらうと、リスクを避けやすくなります。
メルカリShopsで古物商許可が必要になりやすいパターン
メルカリShopsの利用を前提に、「自分は古物商が必要なのか?」をざっくりチェックしてみましょう。
チェックリスト
以下の項目に複数当てはまる場合、古物商許可を検討すべき可能性が高いです。
- 取り扱っている商品に中古品・一度人の手に渡った商品が含まれる
- それらの商品を仕入れている(買い取っている)
- 販売が「たまたま一度」ではなく、継続的に利益を得るために繰り返している
- 取り扱う品目が、古物営業法上の対象品目(衣類・時計宝飾品・道具類・書籍類…など)に含まれる
- フリマ感覚でやっていたが、年間売上がかなり大きくなってきている
無許可営業になってしまうリスク
古物商許可が必要なにもかかわらず無許可で営業すると、
法律上は「無許可営業」として懲役・罰金の対象となる可能性があります。
無許可営業となった場合の懲罰
「名義貸し」や「公安委員会から営業停止命令を受けていて、それに違反した」など古物営業法に違反した場合、以下の懲罰が科せられることが考えられます。
- 3年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 6月以下の懲役または30万円以下の罰金
「知らなかった」「周りもやっているから大丈夫だと思っていた」では済まない場面もあり得るため、
メルカリShopsを使って本格的に販売していくのであれば、早めに許可を取っておく方が安全です。
古物商許可取得の流れ
細かい要件は都道府県ごとに若干異なりますが、
大まかな流れは次のようになります。
- 取り扱う「古物の品目」を決める
- 営業所(自宅や事務所など)が要件を満たしているか確認
- 必要書類を揃える
- 申請書
- 略歴書
- 住民票や身分証明書
- ネットで販売する場合は、サイトやショップURLの資料(URL疎明資料) など
- 管轄の警察署(生活安全課など)に申請・手数料の支払い
- 審査を受け、問題なければ許可証が交付される
書類の量もそこそこあり、
「URL疎明資料って何を書けばいいの?」など、
最初はつまずきやすいポイントも多い手続きです。
リーガルスクリプト書類作成で申請書類を”最短で出せる状態”に
リーガルスクリプト書類作成では、質問に答えていくだけで簡単に古物商などの申請書類を作成することができます。
事業が古物商に該当しそうな場合はぜひリーガルスクリプト書類作成で申請書類を作成し、申請しましょう!







