取締役などの役員が就任したり退任したりすると、役員変更登記が必要です。
そして、登記申請はオンライン申請で行うことができます。オンライン申請には自宅などで申請できるというメリットがある一方、一定の事前準備も必要です。

この記事では、役員変更登記をオンライン申請する手順について解説します。

役員変更登記とは

そもそも株式会社には、必ず取締役が必要で、それ以外にも監査役などを必要に応じて選任します。

取締役や監査役などの役員には任期があるので、一定期間ごとに就任したり退任したりすることになります。

仮に同じ人が取締役をずっと続ける場合であっても、任期が2年であれば2年ごとに「重任」の手続きが必要です。

また、任期中であっても「辞任」したり、株主総会で「解任」されたりして退任することもあります。

このように、役員が就任したり退任したりした時は、役員変更登記が必要となります。

役員変更登記は、変更があった日（就任・退任した日）から2週間以内に申請するのがルールです。（ただし、2週間を過ぎても申請は可能です）

役員変更登記をオンライン申請する方法

役員変更登記は、書面で申請書を作成して法務局へ持ち込みまたは郵送して申請する方法のほかに、オンラインで申請する方法があります。

オンライン申請のメリットは、法務局の窓口まで行かずに自宅などからインターネットを利用して手続きできることです。

また、万一申請書に不備があった場合、書面での申請の場合は法務局の窓口に行って訂正する必要がありますが、オンライン申請の場合には、オンライン上で申請書の修正（補正）をすることができます。

さらに登記が完了したかどうかも、オンライン上で確認することができます。

登記の際に必要な登録免許税については、書面での申請の場合は、郵便局などで収入印紙を購入して登録免許税を納付する必要がありますが、オンライン申請の場合にはインターネットバンキングで納付することができて便利です。

登記・供託オンライン申請システム

役員変更登記をオンラインで申請する際は、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用します。

これは、役員変更登記などの商業登記や、不動産登記・供託などの手続きをオンライン上で行うことができる公的なシステムです。利用可能な時間は月曜日から金曜日の8時30分から21時00分まで（休日・祝日・年末年始は利用不可）。24時間いつでも使えるわけではないので、注意しましょう。

また、役員変更登記のうち役員の住所・氏名の変更に関しては「かんたん登記・供託申請」を使ってWebブラウザから変更を行うことも可能です。

役員変更登記をオンライン申請する手順

ここからは、役員の選任や退任の際に「登記・供託オンライン申請システム」を使用して役員変更登記をオンライン申請する手順を紹介します。

手順①：選任や退任に必要な手続きを行う

まずは取締役等の就任、退任に必要となる手続きを行います。

こちらはケースごとに作成書類などが異なりますが、一例を以下に紹介します。

退任に関しては、退任事由別の必要書類を以下の記事にまとめていますのでそちらも参考にしてください。

手順②：必要なソフトのインストールと利用者登録

オンライン申請をする準備として、まず「登記・供託オンライン申請システム」に登録します。

インターネットで「登記・供託オンライン申請システム」のページを開き、トップページから「申請者情報登録」をクリックし、必要な情報を登録します。

登録をしたら、トップページから「申請用総合ソフト ダウンロード」をクリックし、「申請用総合ソフト」をインストールします。

手順③：申請書様式選択と申請書情報の入力

申請用総合ソフトにログインし、申請書情報の入力をします。

「処理状況表示」→「申請書作成」→「申請書様式一覧選択」の順にクリックしていき、「役員変更登記の申請書」を選択します。

会社法人等番号・商号・本店・登記の事由・登記すべき事項・登録免許税等の必要な情報を入力していきます。

手順④：電子署名

申請書に電子署名を付与します。

電子署名の方式には、ICカードとファイルの2つがあります。

「電子署名」をクリックし、「ICカードで署名」または「ファイルで署名」を選択します。
ICカードの場合には、ICカードリーダーにICカードを差し込んで「OK」をクリックします。ファイルで署名の場合には、電子証明ファイルを選択して「開く」をクリックします。アクセスパスワードを入力して確定すると、電子署名の付与が完了します。

手順⑤：データの送信

電子署名した申請書情報を送信します。

手順⑥：登録免許税の支払い

登録免許税の納付を行います。

インターネットバンキングによる電子納付をする方法と、郵便局などで収入印紙を購入または金融機関などで現金で納付し領収証書をして用紙に貼り付けて提出する方法があります。

登録免許税は、資本金が1億円以下の場合には1万円、1億円を超える場合は3万円です。

印紙の購入が不要となるのがオンライン申請のメリットといえるため、オンライン申請の際は電子納付を利用するのがおすすめです。

収入印紙または領収証書の貼付を行う場合は貼付け用の、「アクション」メニューから登録免許税納付用紙を印刷できます。

手順⑦：添付書類の提出

役員変更登記には、申請書情報以外にも添付書類が必要です。

内容によって異なりますが、基本的な添付書類は以下のものです。

• 株主総会議事録（株主総会で決議した場合）
• 取締役会議事録（取締役会で決議した場合）
• 株主リスト（株主総会で決議した場合）
• 辞任届（辞任により退任する場合）
• 就任承諾書

これらの書類を、「申請書総合ソフト」の「書面により提出した添付情報の内訳表の印刷」をクリックして用紙に印刷したものと一緒に管轄の法務局に提出します。

提出方法は、持参または郵送となります。この添付書類が届いた時点から、法務局による審査が開始されます。

なお、添付書類についてもオンラインで提出することができます。

この場合には、手順③の後、PDF化した添付書類に電子署名をして、電子署名した添付書類を申請書に添付する作業を行います。

まとめ

役員変更登記は一定期間ごとに必ず発生する手続きなので、オンライン申請の方法をマスターしておくと便利です。
また、オンラインで申請することが手間と感じる場合、専門家に依頼するもしくは自分で登記書類を作成して郵送で申請することも可能です。LegalScriptではフォームに入力するだけで登記書類の作成を自動で行えますので、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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