2026年2月から商業登記規則が改正され、これまで不可能だった「土日・祝日・年末年始」を会社の設立日に指定できるようになります。こだわりや事業戦略に合わせた日付設定が可能になる今回の改正について、実務上の注意点を含め詳しく解説します。

会社設立日の休日指定について解説

2026年2月2日から、株式会社や合同会社などの設立登記において、行政機関の閉庁日である休日を設立日として指定できる規則改正がおこなわれました。

これまでは行政機関の窓口が閉まっている土日や祝日を設立日に指定することは制度上不可能でしたが、今回の改正により起業のタイミングをより柔軟に選択できるようになります。

本記事では、今回の規則改正のポイントや申請時の注意点について詳しく説明していきます。

従来の制度と改正の背景

会社の設立日は、法的に「設立登記の申請が行政機関に受理された日」と定められています。

これまでの制度では、法務局が休みである土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は申請を受け付けることができませんでした。そのため、「元旦に創業したい」、「設立日を暦年や事業年度に合わせたい」という希望があっても、直後の平日まで待たなければなりませんでした。

しかし、近年のデジタル化の進展やビジネス上のニーズ増大を背景として今回の改正に至り、申請は平日におこないながら休日を設立日として指定することが可能になったのです。

申請手続きとポイント

休日を設立日とする場合にも、基本的には通常の登記申請と同様の流れで進めることになりますが、申請書に指定の文言を加える必要があります。また、申請のタイミングも厳格に指定されています。具体的には以下のポイントをおさえておきましょう。

①申請書に特例を利用する旨を記載する

単に平日に申請するだけでは、従来の手続きと同様にその申請日が設立日になってしまいます。法務省ホームページに掲載されている登記申請書の記載例によれば、休日を設立日にするためには、申請書に「会社設立の年月日」といった項目を設けて休日に指定したうえで、余白部分に「登記の年月日は、登記すべき事項の「会社成立の年月日」に記載した日付のとおりとすることを求めます」といった、特例の利用を求める旨を追記しておく必要があります。

オンライン申請の場合には、「その他の申請書記載事項」欄に前述の文章を入力します。

なお、申請書に不備があった場合に所定の期間内に修正をしなければ、特例の利用そのものが無効として扱われ、申請日（平日）が設立日となってしまいます。

②直前の開庁日に予約申請を行う

休日を設立日にしたい場合、その当日ではなく、直前の開庁日（平日）に登記申請を行う必要があります。 例えば、日曜日を設立日にしたい場合は、その前の金曜日に法務局に書類が提出され、金曜日の日付で受理をされている必要があります。

本改正の注意点

今回の改正によって、設立時の選択の幅が広がって起業者にとっては利便性の向上が見込まれますが、一方で実務上はいくつか注意しておくべき点もあるので、事前にしっかりと理解をしておきましょう。

①平日や過去の日付は指定できない

この特例はあくまで「行政機関の休日」を指定日にできる制度のため、通常の開庁日（平日）をあえて指定することは認められていません。

また、あくまで未来の休日を指定できる制度なので、申請日より過去の日付を指定することもできません。

②対象となる登記の種類が限定されている

この特例はすべての登記が対象となっているわけではなく、以下のような制限があります。

A）対象となる登記

• 株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの設立登記。
• 新設合併、新設分割、株式移転などの組織再編登記。

B）対象外の登記

• 組織変更（例：合同会社から株式会社への変更）や持分会社の種類変更（例：合資会社から合同会社への変更）
• 組合（投資事業有限責任組合や有限責任事業組合など）の登記　など。

ケースとしては少ないかもしれませんが、特殊な形態での起業を考えている場合には注意が必要です。

③申請の到達時間の厳守

本特例を受けるには、直前開庁日の開庁時間内に申請書が法務局に到達している必要があり、これは持ち込み、郵送、オンライン申請など、すべての申請方法に共通しています。

特にオンライン申請の場合、申請自体は24時間可能ですが、夜間に送信して翌日扱いになってしまうと希望の日付で設立できなくなる恐れがあります。

④その他の書類との整合性

この特例を利用する場合、手続き日と設立日が異なるということになるため、起業に伴って提出するほかの書類（税務関係、労働保険関係など）の提出期限がどのように管理されているのかを確認しておく必要があります。所轄の機関によって取り扱いが異なる可能性もあるため、個別の確認をおすすめします。

⑤登記完了まで各種証明の発行はできない

特例の利用により日曜日が設立日になったとしても、法務局が実際にシステム登録を行うのは翌月曜日以降です。そのため、すでに申請は完了しているとしても、設立日当日に登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明を取得することはできません。設立初期にはこういった書類が必要になるケースも多いと思われますので、数日間のタイムラグがあることを考慮したスケジュールを立てておきましょう。

まとめ

• 2026年2月以降、土日・祝日・年末年始でも会社設立が可能になった。
• 申請の日付や時間には厳格な指定があるため注意が必要。

2026年2月から開始された会社設立日の休日指定の特例により、日本の起業環境がより良くなることも見込まれます。ビジネス上で都合のよい日や自身の思い入れのある日を会社設立日にできるメリットは大きいですが、申請タイミングや対象外のケースなど、実務的なルールを正確に把握しておくことも重要です。

これから会社設立を考えている方は、この新制度の活用も視野に入れてよいスタートを切れるよう準備を進めていきましょう。