社名を変更したら登記！ポイントと手順を簡単解説

近年、企業のブランディング強化や持株会社（ホールディングカンパニー）への組織再編により、社名を変更（商号変更）する企業が続出しています。

2018年には株式会社ZOZO（旧・株式会社スタートトゥデイ）やAGC株式会社（旧・旭硝子株式会社）など、上場企業だけでも40社以上が社名を変更。2019年はそれを上回るペースで増えています。

中小企業のなかにも、社名を刷新して新たなマーケティング戦略を進めようと検討する企業もあるのではないでしょうか。

そこで、当記事では、社名を変更する際に絶対に押さえるべき「3つのポイント」を紹介。さらに、商号変更登記までの一連の流れを解説します。

新しい社名（商号）に変更するときのポイント

社名は、正式には「商号」といいます。新しい社名に変更する際は、次の3つのポイントに注意しましょう。

2006年5月の会社法の施行により、商号規制は大きく緩和されました。しかし、「同一住所にて登記する他人の商号と同じ商号」を登記できない点は変わりません。

ショッピングモールやオフィスビルなど、多くのテナントが入居する施設に本社を置く場合は、同じ住所に変更予定の商号がないか、事前に調べましょう。

同じ住所の他人の商号でなければ、原則的には商号を変更できます。しかし、他社と誤認される名称を使用した場合、すでにその商号を使用している会社から使用停止を要求される可能性があります。

また、日本全国に知れ渡っている他人の商号はもちろん、全国的には無名でも同じ地域や業界で有名な他人の商号を使用した場合、不正競争防止法に抵触し、損害賠償請求を受けるおそれがあります。

商号変更をする際は必ず商号調査を行い、類似商号があった場合は専門家に相談するなど、リスクヘッジすることが大切です。

商号に使用できる文字は、以下に限定されます。

※記号を先頭に使用することはできません。また「．」を除く記号を末尾に使用することもできません。また、アルファベットを用いる場合に限り、単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。

ここまでは新しい社名（商号）に変更するときのポイントについて説明しました。続いて、社名変更に必要な商号変更登記までの手順を解説します。

商号は、定款の絶対的記載事項です。そのため、商号を変更するには、定款を変更しなければなりません。

定款の変更には、株主総会の特別決議（議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席株主の議決権の3分の2以上）が必要です。そのため、まずは定時株主総会または臨時株主総会を開催し、定款変更の決議を行いましょう。

株主総会の2週間以内に管轄の法務局に変更登記申請を行います。変更登記を申請する際の必要書類等は次のとおりです。

社名の変更にあわせて、法人実印（会社の印鑑）を新調する企業がほとんどです。法人実印は法務局に印鑑登録を行っているため、届出印の改印手続きをする必要があります。

社名変更に伴い、役所や公共機関への届出も欠かせません。

＜届出が必要な主な機関＞

その他、銀行などの金融機関や不動産管理会社、電気会社、水道局などへの届出も忘れずに行いましょう。

社名を変えるということは、会社の歴史を動かす一大事です。速やかに、かつ確実に変更できるように、ポイントをしっかりと押さえて対応しましょう。不正競争防止法に抵触するおそれがあるなどリスクも伴うので、不安に感じる場合は専門家におまかせするのもひとつの方法です。