株式会社の設立に必要なお金はいくら？

現在は法改正などによって、以前よりも株式会社を設立しやすくなりました。そのような状況で、株式会社の設立に必要な費用の目安に詳しい人は、決して多くありません。

「株式会社を設立するのに必要なお金はどれくらい？」
「専門家に依頼すると高いの？」

今回はこのような疑問をお持ちの方へ、株式会社設立時に必要な費用額目安などを解説します。

株式会社設立にかかる費用は約20～30万円

結論から述べると、株式会社の設立に必要な費用は約20万円～30万円です。費用相場に10万円ほどの幅があるのは、株式会社設立に必要な手続をすべて自分で行う場合と、専門家に依頼して行うケースでは、費用が変わるためです。

また、会社には株式会社の他にも、合同会社などがありますが、この会社形態によっても必要費用が異なります。

一例ですが、合同会社設立にかかる費用相場は約6～11万円ほどです。このように見ると、株式会社は他の会社形態よりも設立時の費用が高いことがわかります。

では、この必要費用の違いはどこから出てくるものなのでしょうか？

費用内訳で詳しく見ていきましょう。

株式会社設立にかかる費用の内訳

株式会社の設立にかかる費用は「法定費用」と「その他費用」に分類することができます。法定費用とは法律で定められた手続きを行う際に発生する費用を指します。詳細をひとつずつチェックしていきましょう。

【法定費用】定款に貼る収入印紙代：4万円

定款とは会社の基本的な規則を定めたものであり、書面や電子媒体に記録するのが一般的です。定款は紙で作成し、公証役場で手続を行うと収入印紙代として4万円の費用が発生します。

ちなみに定款は書面ではなくPDFファイルによる電子定款でも申請、手続きを行うことができます。この電子定款による定款申請の場合は、収入印紙代は不要です。ただし、電子定款を自分で作成するにはICカードリライタなどの準備や電子証明書の取得に時間的コストを要するため、専門家に作成代行を依頼するケースが多いです。このような場合は、電子定款作成にかかる費用が発生します（1～2万円前後の格安で代行する業者もあります※電子定款作成のみのプラン)。

【法定費用】定款の認証手数料：5万円

公証役場で行う定款認証の手数料として5万円が必要となります。定款の認証は、定款の作成が正規の手続に沿って行われたことを、公的機関（公証人）に認めてもらう目的で実施します。

ちなみに、定款の認証は合同会社などを設立するときには不要で、株式会社を設立するときのみに必要となる手続きです。

【法定費用】定款の謄本手数料：約2,000円

公証役場で定款の認証を受けると、原本の内容がすべて記された謄本を2通取得しなければなりません。

謄本発行の手数料は1冊1000円ほどですので、2冊で約2000円の費用が発生します。取得した謄本の1通は会社で保管し、もう1通は登記申請時に必要となります。

【法定費用】登録免許税：15万円、もしくは資本金の0.7％

登録免許税は法務局に支払う税金であり、株式会社設立時には15万円と資本金の0.7％の金額のうち、高い金額のほうを支払うことになります。

たとえば、資本金が1000万円の場合、資本金の0.7%は7万円（1000万円×0.7％）となりますので、このケースでは15万円を登録免許税として支払います。資本金が3000万円になると、3000万円×0.7％＝21万円となるため、このケースでは、21万円を登録免許税として納めます。

なお、ボーダーラインは2143万円で、資本金が2143万円未満の場合は15万円、2143万円以上の場合は15万円を超えますので、資本金の0.7％の登録免許税を支払います。

その他

先述の法定費用の他にも、株式会社設立には下表のような費用が必要です。

上表で最も高額な費用が発生するのが、会社設立の手続きを代行してもらう専門家への報酬です。

一般的に株式会社設立にかかる専門家への報酬は5万円～10万円が相場となります。この専門家への依頼料金は法定費用のように固定されていないため、依頼する専門家によって費用が異なります。

また、定款作成のみや登記申請全般など、依頼する範囲によっても料金が変わります。詳細については、依頼を検討している専門家に確認するようにしてください。

ちなみに登記申請までを専門家に一任する場合は、司法書士か弁護士への依頼が必要です。税理士や行政書士などは、会社設立の登記申請代行が法律で認められていませんので注意しておきましょう。

まとめ

今回は株式会社設立時に必要な費用を解説しました。株式会社は合同会社など他の形態の会社と比較すると、設立時に必要な資金を多く要します。そのため、事前にある程度の費用相場を知っておくことは非常に大切です。

自分ですべての手続きを行うのか、専門家に代行してもらうのかによっても費用が変わってきますので、どのような方法で会社設立の手続きを行うのかもしっかりと考えておきましょう。

株式会社の設立費用に関する疑問がある方は、ぜひ参考にしてください。