個人事業主が法人化するメリットとデメリット

「仕事が軌道に乗ってきたら事業を法人化して、どんどん事業規模を拡大していく」

個人事業主として活動している人の多くがこのように考えていらっしゃるでしょう。

また、事業利益が上がると気になってくるのが、税金の負担額です。実際に税務署から税務調査がやってきたことをきっかけに、法人化を検討し始めたという方もいらっしゃるかもしれません。

一般的に、個人事業として活動するよりも、法人企業として活動するほうが税金の負担は小さくなりますから、事業からある程度の利益が上がるようになってきたら、法人化を検討するのが適切といえます。

本記事では、個人事業主の方が事業を法人化するメリットやデメリットについて、具体的に解説いたします。ぜひ参考にしてみてください。

個人事業から法人化することによるメリット

個人事業を法人化することには、以下のようなメリットがあります。

• 節税対策の選択肢が大幅に広がる
• 社会的な信用力が高まり、資金調達がやりやすくなる
• 従業員のモチベーションアップになり人材を確保しやすくなる

以下、それぞれの項目について順番に解説いたします。

節税対策の選択肢が大幅に広がる

個人事業主として利益を得た場合には、所得税が課税されます。一方で、法人として利益が出た場合には法人税という税金が課税されることになります。

所得税の税率は「たくさん利益を得ている人ほど高くなる」という仕組みになっており、最大で税率は45％にもなります。

一方で、法人税の税率は中小企業の場合は原則15％（年間所得800万円超の部分は23.2％）です。

法人化を行うことによって手元に残せるお金はずいぶんと多くなります。事業からある程度の利益が上がるようになってきたら、法人化を検討することは必須といえるでしょう。

社会的な信用力が高まり、資金調達がやりやすくなる

企業経営者にとって、銀行などの金融機関とのつきあいは避けて通れないものです。

事業を法人化することは、金融機関からの信用力を高め、資金調達を容易にすることにつながります。一般的にいって、金融機関は個人事業主よりも法人企業の信用力を高く評価する傾向があります。

もちろん、金融機関の審査で重要なことは「現実に事業からどのぐらいの利益が上がっているか」「事業者が実際に手元にいくらの自己資金を持っているか」といった実質的なことです。

法人化をすれば必ず融資が通るようになるというわけではありませんが、金融機関の融資担当者に対する一つのアピール材料となることは間違いありません。

従業員のモチベーションアップになり人材を確保しやすくなる

雇用している従業員がいる場合、法人化することは彼らの働くモチベーションにも良い影響を与えます。

個人事業主は良くも悪くも「社長自身の個人事務所」というイメージを持たれがちです。

従業員の立場としては社長と近い距離で働けるという一方で、事業の安定性に不安感を感じるのはやむを得ないところでしょう。

これからスタッフ人員を増やしていこうと考えている場合には、新規採用の戦略も考える必要があります。事業を法人化することは、こうした面でもメリットにつながる可能性があります。

法人化にはデメリットもある

一方で、個人事業を法人化することにはデメリットもあります。

大まかに言うと、事業から出ている利益がまだ非常に小さい段階である場合には、法人化によって得られるメリットはあまりないといえるでしょう。

法人化によるデメリットには、具体的には以下のようなものが考えられます。

• 事業から利益が出なかった年にも税金の負担がある（年間約7万円）
• 従業員を社会保険に加入させる義務がある
• 法人化そのものに費用が必要になる

こちらも順番に見ていきましょう。

事業から利益が出なかった年にも税金の負担がある

法人企業として活動する事業者は、事業が赤字の場合にも法人地方税の均等割という税金を負担しなくてはなりません。

法人地方税の金額は、事業規模や事業所を置いている地域によって微妙な差がありますが、一般的には以下の金額がかかります（資本金1000万円以下の会社の場合）

• 市区町村に対して支払う地方税均等割：5万円
• 都道府県に対して支払う地方税均等割：2万円

従業員を社会保険に加入させる義務がある

個人事業主の場合、雇用している従業員を社会保険に加入させるかどうかは任意です（常時雇用する従業員が5人未満の場合）。なお、社会保険とは、健康保険や厚生年金のことです。

一方で、法人企業として活動する場合には、これらの社会保険への加入は必須となります。社長自身についても、役員報酬として会社から給与を受け取る形になりますので、健康保険や厚生年金に加入して保険料を支払う必要があります。

例えば東京都の場合、社会保険料の負担額は給与額の29.93％(平成31年4月分現在)で、会社と従業員が折半で負担しなくてはなりません。

毎月30万円の給与を支払っている人がいる場合、社会保険料の負担額は以下のようになります。

• 給与額：30万円
• 健康保険料（会社負担額）：1万4850円
• 厚生年金保険料（会社負担額）：2万7450円

法人化そのものに費用が必要になる

事業を法人化して会社を設立する場合には、設立手続きそのものに費用が必要になります。

選択できる会社の形態には株式会社と合同会社がありますが、専門家に対して支払う費用を含めて、以下の金額が費用相場です。

• 株式会社で設立した場合：約25万円
• 合同会社で設立した場合：約10万円

まとめ

今回は、事業を法人化することのメリットやデメリットについて解説いたしました。

本文でも見たように、税金対策や従業員のモチベーションといった面で大きなメリットがあります。

一方で、まだ事業規模が小さく、利益があまり出ていない状況で法人化を選択することにはあまりメリットはないと言えます。法人化には適切なタイミングがあると言えるでしょう。

法人化は事業が成長していく一つのきっかけになることも少なくありませんから、ぜひ検討してみてください。