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会社設立直後の資金調達を支援する「信用保証制度」を簡単解説

会社を設立した直後のフェーズでは、たいていの場合、経営資源(ヒト・モノ・カネ)が不足しています。ビジネスが軌道に乗り、売上を安定的に得るまでは、とりわけ資金面は悩みの種になるはずです。

 

ところが、資金調達を画策しても、起業したばかりで会社の信用力が低い状況では、融資をしてくれる民間の金融機関はなかなかいません。そんな時に活用できるのが公的機関です。

 

今回は公的機関である信用保証協会が行う「信用保証制度」について、わかりやすく説明します。

 

信用保証制度の概要

信用保証制度とは、中小企業や小規模事業者が資金調達をスムーズに行えるように、信用保証協会が融資の保証人になってくれるものです。経営資源に乏しい中小企業の信用力を補完することで、資金面をバックアップします。

信用保証協会

「信用保証協会法」に基づいて設置された公的機関です。全国51カ所(47都道府県に加え、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあります。中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人となり、容易に借入ができるように支援しています。

信用保証制度を利用できる企業

信用保証制度を利用できるのは原則、以下の資本金または従業員数のいずれかに該当する企業です。

 

業種

資本金

従業員数

製造業、建設業、運輸業など

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業、飲食店

5000万円以下

50人以下

サービス業

5000万円以下

100人以下

医業を主とする法人

300人以下

 

なお、政令特例業種については資本金または従業員数の基準が異なります。また、農林漁業、金融業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、宗教法人、NPOを除く非営利団体などは利用できません。

信用保証制度の仕組み

信用保証制度は、中小企業・小規模事業者、信用保証協会、金融機関の3者間で行います。

 

 

上図のように、中小企業は信用保証協会に保証申込を行います。そして、信用保証協会の保証承諾が金融機関に出されると、金融機関から融資を受けられる仕組みになっています。

信用保証制度の利用の手順

信用保証制度は、基本的に次の手順で利用します。

①保証申込

信用保証協会の窓口へ行くと、申込書をもらえます(面談あり)。申込書を記入後、必要書類を添えて申し込みを行います。

 

また、金融機関経由での申し込みや、商工会議所・商工会などでの申し込みも可能です。

②保証審査

信用保証協会が、事業計画などを審査します。

③保証承諾

保証審査の結果、保証が適切であると判断された場合は、希望する金融機関に対して信用保証協会が融資をあっせんします。そして、その金融機関が融資を承諾すると「信用保証書」が発行されます。

 

なお、金融機関経由で申し込んだ場合は、信用保証協会からその金融機関へ「信用保証書」が直接送られます。

④融資実行

信用保証書の記載条件にそって、金融機関からの融資を受けられます。また、所定の信用保証料を、金融機関を経由して保証協会に支払います。

⑤返済

返済条件にそって、金融機関に借入金を返済していきます。

返済できなくなった場合

万が一、借入金の返済ができなくなった場合には、信用保証協会が代位弁済します。代位弁済後は、信用保証協会が企業から債権を回収します。

信用保証の限度額

信用保証協会の保証限度額は原則、普通保証2億円、無担保保証8000万円となっています。また、小規模企業が利用できる無担保無保証人保証(特別小口保証)の保証限度額は、2000万円です。

まとめ

起業したばかりの企業は信用力に乏しく、資金調達は簡単ではありません。しかし、信用保証制度を利用すれば、信用力が補完されるため、比較的容易に事業資金を工面することが可能です。審査があるため、必ず利用できる制度ではありませんが、資金調達の一手として考えてみてはいかがでしょうか。

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