登記だけじゃない！本店移転後に必要な各種手続き
会社の本店を移転した場合、本店移転登記が必要ですが、登記以外にも様々な手続きが必要となります。うっかり忘れてしまいがちなものもあるので、この記事で確認の上、手続きが漏れてしまうことのないように気をつけましょう。
本店移転後にすべき手続き
本店移転をした場合、関係各所への届出が必要となります。事前にどのような届出が必要になるのかを確認しておけば、慌てることなく効率的に手続きを済ませることができます。
一般的に必要となる手続きを列挙しますので、確認のうえしっかりと手続きを行いましょう。
まずは法務局への本店移転登記
まず、法務局での本店移転登記手続きを行います。本店移転登記は移転後2週間以内に申請することが義務付けられており、また、他の届出をする際に、本店移転登記完了後の履歴事項全部証明書（法人登記簿）が必要となるケースが多いからです。
税務署への届出
本店移転前の住所を管轄する税務署に対し、以下の届出を行います。いずれも添付書類は特になく、窓口に提出するほか、郵送やe-taxでの手続きも可能です。
・異動届出書
主な記載内容は、提出する税務署名、本店所在地、納税地、会社名、法人番号、代表者氏名、代表者住所、異動年月日です。
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
提出する税務署名、本店所在地、会社名、法人番号、代表者氏名、届出内容、本店移転後の住所、役員数などを記載します。
都道府県税事務所への届出
移転前の住所を管轄する都道府県税事務所と移転後の住所を管轄する都道府県税事務所に以下の届出が必要となります。
・法人の名称変更等の報告書（異動届）
主な記載内容は、本店所在地、会社名、代表者の住所氏名、法人番号、変更前の本店住所及び変更後の本店住所などです。書式は都道府県により異なります。また本店移転後の履歴事項全部証明書を添付して提出します。
市区町村への届出
移転前と移転後の住所地の市区町村役場で以下の届出が必要となります。
・法人等異動届出書
主な記載内容は、本店所在地、納税地、会社名、法人番号、代表者氏名、事業の種類、事業年度、資本金、異動前・異動後の本店住所及び異動年月日、所轄税務署です。書式などは自治体により異なります。こちらも本店移転後の履歴事項全部証明書を添付して提出します。
年金事務所への届出
移転前の本店所在地を管轄する年金事務所に以下の届出が必要となります。
・健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更届
主な記載内容は、事業所整理記号、事業所所在地、事業所名（会社名）、事業主氏名（代表者名）、変更区分、変更前の事業所名称・事業所所在地、変更年月日、変更後の事業所名称・事業所所在地、変更理由です。提出する際は、本店移転後の履歴事項全部証明書を添付します。
労働基準監督署への届出
移転後の本店所在地を管轄する労働基準監督署に以下の届出が必要となります。
・労働保険名称、所在地等変更届
主な記載内容は、管轄、基幹番号、郵便番号、住所（カナ、漢字）です。本店移転後の履歴事項全部証明書を添付して提出します。
また、都道府県外に移転の場合には、移転後の本店所在地を管轄する労働基準監督署に以下の届出が必要となります。
・労働保険関係成立届
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
公共職業安定所（ハローワーク）への届出
移転後の住所地を管轄するハローワークに以下の届出が必要となります。
・雇用保険事業主事業所変更届
主な記載内容は、変更年月日、事業者番号、設置年月日、郵便番号、移転後の本店所在地、労働保険番号、事業主の住所・会社名、変更前の本店所在地、事業開始年月日、常時使用労働者数、社会保険加入状況です。労働保険名称、所在地等変更届の控えと本店移転後の履歴事項全部証明書を添付して提出します。
金融機関への届出
会社で口座を開設している銀行等の金融機関に対し、本店変更の手続きが必要となります。
基本的には以下のものを持参して手続きを行います。
- 移転後の履歴事項全部証明書
- 銀行届出印
- 通帳
また、保険会社やクレジットカード会社などへの届出も必要となります。
取引先への通知
取引先に対して本店移転を通知するとよいでしょう。本店移転に関する挨拶状などを郵送すると丁寧です。郵送することが難しい場合、メールでの通知でもよいので、何かしらの形できちんと連絡しましょう。
車検証の変更手続き
会社で社用車を所有している場合、車検証に所有者の住所が記載されているため、所有者の住所の変更手続きが必要です。
まずは移転先で車庫証明書を取得し、管轄の運輸支局で変更の手続きを行います。基本的には以下のものを持参して手続きを行います。
- 車庫証明書
- 車検証
- 移転後の履歴事項全部証明書
- 法人印
許認可を受けている場合の届出
会社が許認可を受けて事業を行っている場合、変更届が必要です。許認可の内容によって提出先や届出の内容が異なるため、現在受けている許認可の種類を確認の上、管轄する省庁で手続きを確認しましょう。
郵便局への届出
郵便局に転居届を提出することにより、１年間旧本店住所に届いた郵便物を無料で転送してもらうことができます。転居届はインターネットから申し込むこともできます。
まとめ
会社の本店移転後はバタバタとしており、計画的に各種届出を行わなければあっという間に時間が経ってしまったり、手続きが漏れてしまったりする可能性があります。事前に必要となる手続きを頭に入れておくことをお勧めします。
本店移転登記については、移転後速やかに行う必要がありますが、自分一人で必要な書類をすべて揃えることは意外と難しく、ただでさえ移転後の余裕のないときに時間のロスにつながってしまうケースが多く見られます。
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