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「費用収益対応の原則」って何?わかりやすく解説

企業会計原則により必要とされている「費用収益対応の原則」とは何か、なぜ必要とされているのかについて、わかりやすく解説していきます。

費用収益対応の原則とは

例えばある企業の会計期間が4月1日から3月31日であるとします。

会計期間の利益は収益から費用を差し引くことで計算されます。

この収益から差し引くことのできる費用は単に4月1日から3月31日までの間に支出したものではなく、この期間の収益に何らかの関連が認められるもののみです。

したがって、発生主義により認識された費用であっても、この期間の収益に関連がないものは費用としては認められません。

逆に、この期間に支払いがされていなくてもこの期間の収益に何らかの関連があり、かつ支払うことが確定しているもの(これを債務確定主義といいます)については費用として認められます。

なお減価償却費は金銭の支払いのない費用ですが、この期間の収益に何らかの関連があれば費用として同様に差し引くことが可能です。

この収益と費用が何らかの関連をもつことを費用収益の対応といいます。

企業会計原則は損益計算書原則において、会計期間の利益は収益とそれに対応する費用によって計算すべきであると要請しています。「費用収益対応の原則」とはこのことを指すものです。

費用と収益との対応の形態には2種類ある

費用と収益の対応の形態には、個別的対応と期間的対応という2つの形態があります。

上記の「収益に何らかの関連がある費用」とは、この2つの形態のいずれかに当てはまる費用のことです。

個別的対応

個別的対応とは、商品の売上高という収益とその収益のもととなった売上原価(費用)である商品といった関係のように、商品や製品を介して個別的に費用と収益との因果関係が確認できる対応形態をいいます。

売上高という成果とその成果を得るための売上原価という努力関係がわかる対応形態であり、直接的対応ともよばれているものです。

期間的対応

期間的対応とは、会計期間をベースにして間接的に費用と収益との因果関係が確認できる対応形態をいいます。

同じ会計期間に発生した売上高と販売費及び一般管理費のように、必ずしも両者の間には直接的・個別的な関連があるとは限らず、単に会計期間が同じという点で対応関係があるとされている形態です。間接的対応ともよばれています。

費用収益対応の原則はなぜ必要とされるのか

企業会計原則では、損益計算書の目的は企業の経営成績を明らかにし、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにすることであると考えています。

上記の会計期間の例で言えば3月31日に行った仕入の場合、その多くはこの期間の収益には貢献せず、在庫として残っていると推測されます。

しかしこの仕入金額の全額を費用として収益から差し引いた場合の利益は、そうでない場合と比較して少なく計算されてしまうでしょう。

これでは利害関係者はこの企業の経営状態を正しく把握することはできません。

利益が少なく計算されるということは納める税額も少なく計算されてしまいます。

このことは税務調査で必ずチェックされる項目になりますので、注意が必要です。

また債務が確定していて、かつ、収益との対応関係があるにも関わらず、この期間に支払いがないために費用として認識しない場合には、その分だけ利益が多く計算されてしまいます。

このように費用収益対応の原則は企業の利益や税額にも影響を及ぼすことになるため重視されているのです。

損益計算書における費用収益対応の原則

適正な利益計算のためだけではなく、損益計算書の表示においても費用収益対応の原則の考え方は必要とされています。

損益計算書は売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を計算し、ここから販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益(損失)を計算する表示形式になっています。これは費用と収益を直接的・間接的な因果関係により対応させたものです。

一方、経常利益(損失)や特別利益(損失)については、例えば経常利益(損失)は営業外収益である受取利息と営業外費用である支払利息とを対応表示した上でこれらの差額で計算します。これは似ている取引であるといった取引の同質性に着目して対応させているのです。

損益計算書の表示における費用収益対応の原則は、収益と費用がどういったものから発生したかについて分類しそれぞれの収益と費用とを対応表示することで、利害関係者が企業の経営成績について適切に判断を行えるようにすることを目的としています。

まとめ

「費用収益対応の原則」は会計期間の費用と利益を決定し、実現主義の原則と発生主義の原則を結び付ける役割をもっています。

「費用収益対応の原則」の考え方を理解し、利害関係者に企業の経営成績に関する判断を誤らせないようにするよう、適切な会計処理を行っていくことが必要です。

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