【組織変更】合同会社から株式会社に変更する手順は？

初期費用が安いなどの理由で合同会社を設立したものの、株式会社に変更したほうがよいか悩むケースもあるでしょう。この記事では、合同会社から株式会社に変更する手続きの手順やメリット、デメリットについて解説します。

合同会社から株式会社に変更する手順

合同会社から株式会社に組織変更をするときは、次の手順をふみます。

まずは組織変更をするための概要を決めて、組織変更計画書を作成します。

組織変更計画書に記載しなければならない主な内容は、以下の通りです。

商号は今までの合同会社を株式会社に変えるだけ（例：合同会社ＡＢＣを株式会社ＡＢＣ）でも、全然違う商号（例：合同会社ＡＢＣを株式会社ＸＹＺ）に変更しても構いません。

事業目的は合同会社と同じままでも別の目的に変更しても構いません。

株式会社への組織変更計画について、合同会社の社員全員が同意する必要があります。

合同会社が株式会社に組織変更することは、会社の債権者に影響を及ぼす可能性があります。そのため、債権者に知らせて、異議があれば申し出るように告知する必要があります。

官報（国が発行する新聞のようなもの）に掲載して告知し、さらに認知している債権者に対して個別に通知をする必要があります。

債権者が異議を申し出られる期間は、1か月以上としなければなりません。

組織変更計画書で定めた期日に株式会社に変更する効力が発生します。
変更の効力が発生したら、必要な書類をそろえて株式会社への組織変更の登記を申請する必要があります。

登記に必要な書類は、主に以下のものです。内容により、必要書類が一部異なります。

株式会社に変更するメリットは考え方によって様々ですが、主な点は以下のとおりです。

合同会社は制度ができてから歴史が浅く、一般的な認知度や信用度が必ずしも高いとは言えないため、合同会社と言われてもピンと来ない人が一定数いるのが実情です。

また、合同会社の代表者の肩書は「代表社員」ですが、株式会社の代表者は「代表取締役」であり、代表者の肩書についても株式会社の方が社会的な認知度や信頼度が高いと言えるでしょう。

社会的な信用力の向上が期待できることは、株式会社に変更するメリットであるといえます。

株式会社は、新株を発行して出資者を募ることができます。株式会社の場合、出資者は株主とはなりますが会社の役員にはなりません（株主を役員にすることも可能）。

一方、合同会社の場合、出資者は会社の有限責任社員になるため、会社の経営に興味のない純粋な出資者を募ることができません。そのため、株式会社の方が資金調達をするためのハードルが低く、出資を募りやすいと言えるでしょう。

株式会社に変更すると以下のようなデメリットもあります。

合同会社の社員には、任期がありません。そのため、社員が変わらない限りは社員変更登記をする必要はありません。

一方、株式会社の場合、役員の任期は最長で10年という決まりがあります。そのため、同じ役員がずっと継続する場合であっても、10年に1度は重任の手続きを行い、役員の変更登記を申請しなければならず、費用や手間がかかるというデメリットがあります。

株式会社では、毎年定時株主総会を開催する必要があります。株式会社は株主の立場が強く、役員の選任、解任や定款の変更は株主が決定します。

合同会社の場合は基本的に総社員の同意で会社運営の決定を行いますが、株式会社の場合、役員だけでなく株主の意向も無視できないことを理解しておきましょう。

ただし、株式会社に変更しても、取締役も株主も自分だけという場合には、特にこのデメリットを気にする必要はないでしょう。

合同会社と株式会社では、それぞれのメリットデメリットがあります。自分が何を重視するのかによって組織変更するべきかを判断する必要があるでしょう。組織変更の手続きは作成する書類も多いので、計画的に進めていくことが肝心です。