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損益計算書の見方は?主な勘定科目を簡単解説

損益計算書は、貸借対照表などと同じ決算書のうちのひとつです。この記事では損益計算書の見方や損益計算書に表示される主な勘定科目について解説します。

損益計算書とは

企業会計は二つの役割を持っています。損益計算書により企業の一定期間における経営成績を明らかにすることと、貸借対照表により一定時点の財政状態を明らかにすることです。

このうち損益計算書は収益から費用を差し引いた金額を利益として表示する計算書であり、一定期間における企業の経営成績を明らかにする役目を担っています。

損益計算書は以下の五つの利益から構成されています。

  • 売上総利益
  • 営業利益
  • 経常利益
  • 税引前当期純利益
  • 当期純利益

そしてこれらの五つの利益は以下の計算式で計算が可能です。

  • 売上総利益=売上高-売上原価
  • 営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費
  • 経常利益=営業利益±営業外損益
  • 税引前当期純利益=経常利益±特別損益
  • 当期純利益=税引前当期純利益-法人税等

このように損益計算書では上から順に個々の利益が計算される仕組みになっています。

また、これら五つの利益は以下の意味をもっています。

  • 売上総利益…商品・製品やサービスの提供などによる利益
  • 営業利益…営業活動の成績を表す利益
  • 経常利益…営業利益に営業活動以外の収益・損失を加味した利益
  • 税引前当期純利益…経常利益に突発的な収益や損失を加味した利益
  • 当期純利益…法人税等を考慮した後の企業の一定期間の経営成績

損益計算書に記載する主な勘定科目

損益計算書に記載する主な勘定科目について解説します。

売上高

売上高とは、商品・製品やサービスの提供などによる売上を合計したものを指します。

売上高は実現主義の原則により認識されます。実現の基準としては出荷基準・引渡基準・検収基準といったものがありますが、引渡しの時点で収益を認識する引渡基準が最も一般的です。

売上原価

売上原価とは、商品の仕入れや製品の製造費用などのことです。

売上原価は発生主義の原則により認識されたもののうち、該当期間の売上高と対応するもののみを計上します。

売上原価の計算式は以下の通りです。

売上原価=期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高

期首棚卸高

期首棚卸高とは前期末に在庫として残っていた商品で、当期に繰り越されてきたものです。

期末棚卸高

期末棚卸高とは当期末に在庫として残っている商品で、次期に繰り越すものです。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費とは、商品や製品・サービスの売上に間接的にかかった費用を合計したものをいいます。

販売費及び一般管理費の主な科目は以下の通りです。

役員報酬

取締役や監査役の報酬のことです。

給料手当

従業員に支払った給与や諸手当を指します。

法定福利費

従業員の社会保険料や労働保険料などのうち、会社が負担した金額のことです。

福利厚生費

従業員に対して支出する祝金や香典、レクリエーションなどの福利厚生の費用を指します。

広告宣伝費

一般消費者など不特定多数に対する宣伝的な効果を期待して支出する費用です。

旅費交通費

業務の遂行上必要な従業員の交通費や宿泊費などの費用です。

水道光熱費

電気や水道、ガスといった費用で事業活動を行う上で必要なものを指します。

通信費

電話代・郵送代やインターネットなどの費用で事業活動を行う上で必要なものを指します。

会議費

従業員や取引先などとの打ち合わせのために支出する費用です(1人頭5,000円以下)。

接待交際費

取引先など事業に関係のある者に対して行う接待や贈答などのために支出する費用です。

なお、自社名の入ったカレンダーの贈与や、接待や贈答などであっても一般消費者に対するものは広告宣伝費になります。また取引先との飲食代は1人頭5,000円以下であれば会議費に計上可能です。

消耗品費

事務用品や消耗品、取得価額10万円未満の備品など、事業活動を行う上で必要なものをいいます。事務用品は事務用品費として別科目にすることも可能です。

租税公課

固定資産税・不動産取得税といった税金や、交通違反金などの罰金のことをいいます。

修繕費

建物・車両などの資産や備品の改修・修理のために支出する費用のことです。

ただし、資産の価値を増加させると考えられる部分の金額は資産計上する必要があります。

地代家賃

土地や建物などを賃借するために支出する費用をいいます。

賃借料

土地や建物など以外の資産を賃借するために支出する費用のことです。

減価償却費

減価償却とは固定資産の取得価額を耐用年数に応じ、定額法や定率法などの方法を用いて期間配分することをいいます。減価償却費とは当期の期間に対応する部分として計上する費用のことです。

諸会費

事業活動を行う上で必要な業界団体や商工会議所などの組合費や会費として支出する費用のことです。

雑費

他の科目に当てはまらないものや少額な支出などの場合に使用する科目です。

営業外損益

営業外損益の主な科目は以下の通りです。

受取利息

預貯金や有価証券などの利息。

受取配当金

剰余金や利益の配当などから得られる収益のこと。

雑収入

営業活動以外の活動から得られる収益のうち他の勘定科目に当てはまらないものを指します。

支払利息

借入金や社債に対して支払う利息。

手形売却損

手形割引を行った場合に額面金額から差し引かれる額面金額と入金金額との差額のこと。

特別損益

特別損益の主な科目は以下の通りです。

固定資産売却益・売却損

固定資産を売却した場合の売却価額と帳簿価額との差額をいいます。

固定資産除却損・廃棄損

固定資産を除却又は廃棄した際に生じる損失のこと。

災害損失

固定資産や棚卸資産について災害等により生じた損失のこと。

前期損益修正益・修正損

前期以前の会計処理のミスを修正した場合に損益を計上するため使用する科目です。

法人税等

企業の利益に対して課される法人税や法人住民税、法人事業税のことをいいます。

まとめ

損益計算書とは企業の一定期間の経営成績を明らかにする計算書のこと。使用される勘定科目は上記のようなものが主ですが、企業の実情に合った勘定科目を設定することも可能です。

ただし勘定科目の数を増やしすぎたり頻繁に変更したりすると、期間ごとの比較が困難になります。

損益計算書は企業の経営指標としての役割も担っていることを念頭に置きつつ、勘定科目の設定を検討するといいでしょう。

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