中古品を販売するための古物商許可。取得方法と注意点を解説！
みなさまの中にはフリマアプリ等を活用して物品の売買をして収益をあげた経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、その経験を基に本格的に中古品販売をビジネスにしてみたいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、本格的に中古品販売をビジネスにするには、古物商許可の取得が必要となります。ここでは、その取得方法と注意点を分かりやすく解説いたします。
古物商許可とは？
古物商許可とは、中古品を販売する業者が必要とする許可のことです。フリマアプリ等による個人間の取引の場合は、法的には個人売買として扱われるため、一般的に古物商許可は必要ありません。しかしながら、バイヤーとして事業活動する際には許可が必要となります。
これは取引の信頼性や適法性を確保するためです。購入側からすれば、もし相手の素性が分からなければ、商品の状態や欠陥、詐欺や違法行為など様々なリスクに対する不安を抱える中で取引をしなければならないことになります。
また、このような制度設計となっている背景には古物営業法の目的が、盗品の流通を防ぐことにあることもあげられます。そのため、中古品を扱う業者は、法律で定められた手続きを経て古物商許可を取得する必要があります。
取得の流れ
古物商許可を取得するためには、いくつかの手続きと条件を満たす必要があります。
まず、主たる営業所の所在地を所轄する警察署に申請を行うことが必要となります。申請書類には、主として取り扱おうとする古物の区分、経営者の情報、店舗の所在地などの記載が必要となります。
また、古物商の実務経験や犯罪歴の有無も審査の対象となります。
申請書以外に添付書類として古物商の申請者や管理者となる人の略歴書、市区町村役場が発行する身分証明書や住民票、法人の場合は定款や登記事項証明書の提出が必要です。
申請書類の提出後、警察署による審査が行われ、許可が下りれば古物商としての活動が可能となります。
注意点
①古物商許可を取得する際の注意点
古物商の免許を持つ場合の注意点として、当然のことながら古物商業に関する法令を遵守することがあげられます。また、取引や在庫に関する書類を適切に管理し、必要な場合に提出できるようにしておくことも重要です。
取引記録や在庫管理の記録などが、これに該当します。また、古物商の免許は一定期間で更新する必要があります。
更新手続きを怠らず、許可の有効期限を確認しておくこと必要です。更には、商品についても注意が必要です。
販売する商品の品質管理を徹底し、消費者に安全で信頼できる商品を提供することが求められます。
特に、盗品や偽造品、不正な商品の販売を防ぐための対策が重要です。
古物商には法令上の義務が課されています。代表的なものは取引の相手方の確認義務、疑わしい取引に該当する場合の届出義務、インターネットを利用した場合の表示義務などです。申請前に義務の履行が可能か確認し、申請後も義務履行を確実に行いましょう。
顧客サービスの観点からは、顧客との信頼関係を築くために、適切な顧客サービスを提供することが重要です。返品やクレームの対応など、顧客満足度を高める取り組みを行うことが望まれます。これらの点を考慮し、古物商としての業務を適切に遂行することが重要です。
②手続き上の注意点
古物商許可を取得する際の注意点としては、当然の事ながら申請書類に記入漏れや不備がないことがあげられます。申請書類に記入漏れや不備があると審査に時間がかかる可能性があります。また、古物商の実務経験や犯罪歴について、虚偽の記載は認められず、厳しく罰せられることがあります。
古物商許可にあたり古物営業の許可を受けることができない方（法人含む）は許可の代表例は以下のとおりです。
- 成年被後見人、被保佐人又は破産中の者
- 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
- 住居の定まらない者（住所不定の人）
- 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
- 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
まとめ
中古品販売をビジネスとし、物品の買い付けを行う際には古物商許可が必要となります。古物商許可には様々な要件があり、手続きには手間がかかりますが、消費者からの信頼を勝ち得て、安心して取引をおこなうためにも必要な許可となります。無許可営業を行った場合、無許可営業違反として重い処罰が与えられますので、間違えても、許可なしで営業を行うことの無いようにしていただければと思います。
