法人の種類には何がある？仕組みや特徴、設立費用は？

法人とは、一定の活動を営む組織が法律上で人格を認められ、権利・義務の主体となる権利能力を与えられたものをいいます。

法人の種類はたくさんあり、それぞれで仕組みや特徴が異なります。また、設立にかかるおおよその費用も変わります。この記事では、それぞれの法人について説明します。

公法人と私法人

まず、法人は「公法人」と「私法人」に分かれています。

公法人とは公共団体ともいわれ、国や地域のために行政目的の公の活動を行う法人です。

一方、私法人は大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」があり、それぞれ次のような会社形態があります。

＜営利法人＞

＜非営利法人＞

起業を考える際に自分に適した法人の形態を選んで設立することになります。

法人で最も多いのが株式会社です。株式会社は、「株式」を保有することで、株式会社の構成として利益の分配を受けることができます。

設立に最低限必要な人数は1名で、資本金は1円以上、設立に必要な手続きは登記のみです。株式を発行して多くの人々からお金を集めることで事業を行うことができます。

合同会社は、原則として外部の出資者が存在しないので、出資者と役員は基本的に同一人物になります。決算公告も不要で、出資をすることなく経営を行うことができないのが特徴です。

社団法人は、一般社団法人と公益社団法人がありますが、一般では事業の制限がなく、社員は2名以上で法人の設立が可能です。

一般社団法人設立は拠出金0円から設立可能です。利益配分も行わないだけで、利潤追求、役員や社員への給与支払いなどは他の法人と同じ仕組みです。

公益社団法人は都道府県や内閣府に公益認定申請を行い、認定を受けて設立する法人です。

財団法人は、一般財団法人の設立に300万円以上の金銭が必要です。活動内容や公益性が問われないところは一般社団法人と同じです。

NPO法人は、20の特定分野に該当する活動で起業でき、利益追求が可能です。設立手続きには登記と所轄庁の認証が必要です。

法人設立には、資本金、登録免許税、定款認証手数料などの費用が必要になります。それぞれのおおよその費用は、次のとおりです。

自分がこれから立ち上げようとしている事業が、どの法人形態に適しているかをしっかりと比較検討したうえで設立することをおすすめします。