代表取締役の住所変更登記が必要なタイミングって？
代表取締役に就任したら、氏名と住所が登記事項になります。つまり代表取締役の引っ越しの際は、住所が変わったことに関して変更登記が必要です。今回は株式会社の代表取締役の住所変更登記のの概要とタイミングについて説明します。
代表取締役の住所が変わる時は登記が必要
会社の代表取締役の氏名と住所は、登記が必要な事項と決まっています。そのため通常は会社設立時などに様々な情報と一緒に代表取締役の氏名と住所も登記していると思います。
代表取締役の住所が変わる時には登記された情報も変更しなければならないため、引っ越しや住所が変わる際は住所変更登記を行う必要があります。
個人の自宅が会社の本店である一人会社などの場合、会社の引っ越しを行う際には会社の本店移転と代表取締役の住所変更、2つの変更登記が必要です。
また本店と代表取締役の住所が違う場合でも、代表取締役が登記された住所から引っ越しをするなら必ず住所変更登記を行います。
2週間以内に登記申請を行わなければ過料が発生する
会社法915条により、登記事項に変更があった時は2週間以内に変更登記を行う必要があります。代表取締役の住所も登記事項ですので、住所を変更した日から2週間以内に変更登記を行います。
もし行わなかった場合、100万円以下の過料が科せられる可能性もあります。引っ越しをする際は、変更登記を忘れないように注意しましょう。
引っ越し以外にもある！代表取締役の住所が変わるタイミング
住所の変更登記は、登記事項である代表取締役の住所が変わるタイミングで行う必要があります。
基本的に住所が変わるタイミングとは「引っ越し」が多いと思います。しかし例外的に引っ越し以外でも住所が変わる場合も存在します。
例えば、市町村の合併によって行政区画や群、区が変更になった場合は、法律上旧住所のままでも新住所に変更したものとみなされ、変更登記をする必要はありませんが、行政区画の変更により、地番が変わった場合や住居表示が実施された場合は変更登記が必要です。
ただし、変更登記が必要な場合でも、原則として登録免許税は非課税ですので、市町村に証明書を発行してもらって登記申請書に添付しましょう。
住所変更登記に添付書類は必要なし。住民票などは取得不要
申請登記に、住所が変わったことを証明する住民票やその他確認書類を取得する必要があるの？と思うかもしれませんが、住所変更登記には添付書類が必要ありません。
登記申請書と、場合によっては委任状を用意すれば登記申請できます。ちなみに委任状は、代理人が代表取締役の住所変更登記申請を行う際に必要です。
引っ越し・住所が変わってしまった時は代表取締役の住所変更登記が必要。2週間以内に申請を
代表取締役の引っ越しや住所が変わった時に、住所変更登記が必要です。2週間以内に申請を行わないと過料が発生する可能性があるので、ゆとりを持って住所変更登記を行いましょう。
代表取締役以外が登記を行う場合委任状も用意する必要がありますので注意してください。
