社名を変更したら登記が必要！ 3つのポイントと手順を簡単解説【商号変更登記】

近年、企業のブランディング強化や組織再編により、社名を変更（商号変更）する企業が続出しています。

2025年にはユキグニファクトリー（旧・雪国まいたけ）やドコモ・ファイナンス（旧・オリックス・クレジット）など、上場企業だけでも70社以上が社名を変更。
中小企業のなかにも、社名を刷新して新たなマーケティング戦略を進めようと検討する企業もあるのではないでしょうか。

そこで、当記事では、社名を変更する際に絶対に押さえるべき「3つのポイント」を紹介。
さらに、商号変更登記までの一連の流れを解説します。

新しい社名（商号）に変更するときのポイント

社名は、正式には「商号」といいます。新しい社名に変更する際は、次の3つのポイントに注意しましょう。

2006年5月の会社法の施行により、商号規制は大きく緩和されました。
しかし、「同一住所にて登記する他人の商号と同じ商号」を登記できない点は変わりません。

ショッピングモールやオフィスビルなど、多くのテナントが入居する施設に本社を置く場合は、同じ住所に変更予定の商号がないか、事前に調べましょう。

同じ住所の他人の商号でなければ、原則的には商号を変更できます。
しかし、他社と誤認される名称を使用した場合、すでにその商号を使用している会社から使用停止を要求される可能性があります。

また、日本全国に知れ渡っている他人の商号はもちろん、全国的には無名でも同じ地域や業界で有名な他人の商号を使用した場合、不正競争防止法に抵触し、損害賠償請求を受けるおそれがあります。

商号変更をする際は必ず商号調査を行い、類似商号があった場合は専門家に相談するなど、リスクヘッジすることが大切です。

商号に使用できる文字は、以下に限定されます。

※記号を先頭に使用することはできません。また「．」を除く記号を末尾に使用することもできません。また、アルファベットを用いる場合に限り、単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。

ここまでは新しい社名（商号）に変更するときのポイントについて説明しました。
続いて、社名変更に必要な商号変更登記までの手順を解説します。

商号は、定款の絶対的記載事項です。
そのため、商号を変更するには、定款を変更しなければなりません。

定款の変更には、株主総会の特別決議（議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席株主の議決権の3分の2以上）が必要です。
そのため、まずは定時株主総会または臨時株主総会を開催し、定款変更の決議を行いましょう。

株主総会の2週間以内に管轄の法務局に変更登記申請を行います。変更登記を申請する際の必要書類等は一般的に以下のとおりです。

社名の変更にあわせて、法人実印（会社の印鑑）を新調する企業がほとんどです。
法人実印は法務局に印鑑登録を行っているため、届出印の改印手続きもする必要があります。

社名変更に伴い、役所や公共機関への届出も欠かせません。

＜届出が必要な主な機関＞

その他、銀行などの金融機関や不動産管理会社、電気会社、水道局などへの届出なども忘れずに行いましょう。

社名を変えるということは、会社の歴史を動かす一大事です。
速やかに、かつ確実に変更できるように、ポイントをしっかりと押さえて対応しましょう。

不正競争防止法に抵触するおそれがあるなどリスクも伴うので、不安に感じる場合は専門家におまかせするのもひとつの方法です。

もっと安心して、書類作成にチャレンジしてみませんか？

「手順はわかった、でも一人で進めるのは不安…」と感じる実務担当者の方も多いのではないでしょうか。
特に実務では、「正確さ」と「スピード」を求められる中で、
確認漏れや属人化、調査の手間などの不安がつきまとうものです。

LegalScriptは、そんな不安を解消するために設計されています

LegalScriptは、専門家監修・フォームに入力するだけで書類を自動作成するので、
書類の記載ミスを防いで素早く関連書類まで用意することが可能。

さらに、同じ情報は別の書類にも再利用するので書類ごとの入力や調整などに時間がかからず、
本来注力すべき判断や調整に時間をもっと使えるようになります。

途中で保存して進めていくこともできるので、忙しい中でも安心して書類作成を行うことが可能です。

まずは無料で体験してみてください

LegalScriptでは、書類発行ごとの決済だから余計な手間や費用はかかりません。
また、アカウント登録は完全無料。
フォームの入力も無料ではじめることが可能ですので、ぜひ一度試してみてください。
無料アカウント登録や詳しい情報が知りたい方は以下のバナーをクリックして情報をご覧ください。