【事業開始前にチェック】許認可・営業許可が必要な業種一覧

新しく事業を始めるときには、許認可が必要になる場合があります。

どんな許認可が必要になるかは、事業や業種によって異なりますので、一覧表でチェックしてみてください。

許認可・営業許可を要する業種一覧表

どんな営業をするか	許可申請書などの書式	提出先
酒類の小売販売をするとき	酒類販売業免許申請書	販売店等の所在地を管轄する税務署長
酒類の製造をするとき	酒類製造免許申請書	製造場の所在地を管轄する税務署長
たばこの小売販売を開始するとき	小売販売業許可申請書	JT（日本たばこ産業株式会社）を経由して財務大臣
旅館業を経営しようとするとき	旅館業営業許可申請書	都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）
住宅宿泊事業（民泊業）を営業しようとするとき	住宅宿泊事業届出書	都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）
住宅宿泊事業（民泊業）でホストと宿泊者とを仲介する事業を営もうとするとき	住宅宿泊仲介業者登録申請書	観光庁長官
旅行業または旅行業者代理業を営もうとするとき	新規登録申請書	観光庁長官または都道府県知事
風俗営業を営もうとするとき	許可申請書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
店舗型性風俗特殊営業を営もうとするとき	店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
無店舗型性風俗特殊営業を営もうとするとき	無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
映像送信型性風俗特殊営業を営もうとするとき	映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
特定遊興飲食店営業を営もうとするとき	許可申請書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
深夜における酒類提供飲食店営業を営もうとするとき	深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
インターネット異性紹介事業を始めようとするとき	事業開始届出書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
興行場を経営しようとするとき	興行場営業許可申請書	（興行場の住所地を管轄する保健所を経由して）都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）
警備業を営もうとするとき	認定申請書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
貸金業を営もうとするとき	登録申請書	2以上の都道府県の区域内に営業所・事務所を設置する場合は財務局長。1つの都道府県の区域内にのみ営業所・事務所を設置する場合は都道府県知事
古物営業を営もうとするとき	古物商・古物市場主許可申請書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
古物競りあっせん業（オークションサイト運営）を営もうとするとき	古物競りあっせん業者営業開始届出書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
クリーニング業を営もうとするとき	クリーニング所開設届	（所在地を管轄する保健所を経由して）都道府県知事
クリーニングの無店舗取次店を営もうとするとき	無店舗取次店営業届	（所在地を管轄する保健所を経由して）都道府県知事
揮発油販売業（ガソリンスタンド）を営もうとするとき	揮発油販売業登録申請書	2つ以上の経済産業局の管轄地域に給油所を設置し営業する場合は経済産業大臣。1つの経済産業局の管轄地域にのみ給油所を設置し営業する場合は経済産業局長
高圧ガスの製造をしようとするとき	高圧ガス製造許可申請書	都道府県知事
高圧ガスを貯蔵するとき（第1種貯蔵所）	第1種貯蔵所設置許可申請書	都道府県知事
質屋業を営もうとするとき	質屋許可申請書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
飲食店営業等を始めようとするとき	営業許可申請書	（保健所を経由して）営業所の所在地の都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）
つけ物製造業を営もうとするとき	営業許可申請書（つけ物製造業は条例許可業種のため、地域により書類名は異なります）	保健所
美容所を開設しようとするとき	美容所開設届	都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）
探偵業を営もうとするとき	探偵業開始届出書	（所轄の警察署長を経由して）都道府県公安委員会
動物の取扱業（動物の販売、保管、貸出、訓練、展示等）を営もうとするとき	第一種動物取扱業登録申請書	（所在地を管轄する保健所を経由して）都道府県知事（政令指定都市の場合は市長）
金融商品取引業を始めようとするとき	登録申請書	（財務事務所を経由して）財務局長
墓地、納骨堂または火葬場の経営をしようとするとき	墓地経営許可申請書（各自治体により、名称が異なる場合があります）	都道府県知事（市の場合は市長、特別区の場合は区長）
電気工事業を営もうとするとき	登録電気工事業者登録申請書	経済産業大臣、産業保安監督部長または都道府県知事
一般廃棄物の収集運搬を業として行うとき	一般廃棄物収集運搬業許可申請書	市長村長（東京都特別区の場合は清掃協議会）
産業廃棄物の収集運搬を業として行うとき	産業廃棄物収集運搬業許可申請書	都道府県知事
老人居宅生活支援事業を開始しようとするとき	老人居宅生活支援事業開始届	都道府県知事（指定都市または中核市の市長）
老人デイサービスセンター等の施設を設置しようとするとき	老人デイサービスセンター等設置届	都道府県知事（指定都市または中核市の市長）
病院を開設しようとするとき	病院開設許可申請書	（保健所を経由して）開設地の都道府県知事
薬局を開設しようとするとき	薬局開設許可申請書	（保健所を経由して）開設地の都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）
医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売を業として行おうとするとき	医薬品・体外診断用医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品製造販売業許可申請書	（都道府県知事を経由して）厚生労働大臣
一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー事業）を経営しようとするとき	一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書	（申請に関する土地を管轄する運輸監理部長または運輸支局長を経由して）国土交通大臣または地方運輸局長
一般貨物自動車運送事業（トラック事業・運送業）を経営しようとするとき	一般貨物自動車運送事業経営許可申請書	（申請に関する土地を管轄する運輸監理部長または運輸支局長を経由して）国土交通大臣または地方運輸局長
自動車解体業を営もうとするとき	解体業許可申請書	都道府県知事
倉庫業を営もうとするとき	倉庫業登録申請書	（主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して）国土交通大臣
建設業を営もうとするとき	建設業許可申請書	2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合国土交通大臣。1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事
宅地建物取引業（不動産業）を営もうとするとき	免許申請書	2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣。1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合は都道府県知事
マンション管理業を営もうとするとき	登録申請書	本店所在地を管轄する地方整備局（国土交通省）

まとめ

事業を開始する前に、その事業に関して許認可が必要かどうかをチェックし、申請や届出を行いましょう。

そして法人の場合、一覧にまとめた許認可手続きには、すべて登記事項証明書の提出が必要となります。既存の法人の事業追加の場合、定款の事業目的の変更登記が必要となりますので、ご注意ください。

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