登記をもっとシンプルに、もっとスマートに！
目的変更登記に必要な書類を簡単作成
新しい事業を始める・事業を見直すタイミングで必要になる目的変更登記。
忘れていると取引に影響が出たり、最悪の場合過料(罰金)を支払わなければならないことも
そこで、LegalScriptは専門家に頼むと何万円もかかる手続きをリーズナブルな価格で提供します。
リーズナブルな価格で経費削減
簡単入力でスピーディー
自宅・オフィスのPCで完結
会社の目的を変更するタイミング
case 1新しい事業を始めるとき
定款に記載された目的の範囲外で、新しく事業を始める時には目的を変更する必要があります。
case 2許認可が必要な事業を行うとき
古物商や飲食店、宅地建物取引業など許認可を得る必要がある事業を行う場合、申請の前に目的を変更する必要があります。
case 3目的に記述している事業をやめる場合
目的の記載のある事業を行わない事による罰則はありません。しかし、融資を受ける際などに目的と事業内容が伴っていないと問題になることもありますので、場合によっては目的を変更する必要があります。
リーガルスクリプトなら
ガイドに従った簡単な入力で
専門家が作る手続き書類を
すばやく作成
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ガイドに従って情報を入力
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入力した情報を基に手続き書類を自動作成
-
印刷・捺印して申請書類を提出
こんな人に向いています
書類は自分で作成できないけど専門家を探すのが面倒
LegalScriptならオンラインで作成するので全国対応
ややこしい書類を作るのはちょっと苦手
LegalScriptならWEBフォームに情報を入力するだけで完成
自分で目的変更登記をやってみたい
LegalScriptならオフィス・ご自宅のPCで書類を作成
なにより安く手続きを済ませたい
LegalScriptなら専門家いらずでコスト削減
登録は無料で簡単！
しかも、書類発行ごとの決済だから余計な手間がかかりません
目的変更登記書類の作成
書類発行10,780円(税込)
書類発行後、90日間は編集可能
LegalScriptが対応している法人登記と主な機能
会社設立登記 電子定款作成0円
無料
本店移転登記 代表取締役の住所変更も同時にOK
7,700円〜
役員変更
10,780円
代表取締役の住所変更登記
3,300円
定款の再作成
10,780円
商号変更登記
10,780円
目的変更登記
10,780円
LegalScriptはマルチ申請に対応(株式・合同会社)
法人登記を行う際に、同じタイミングで複数の登記申請が必要になることがよくあります。
LegalScriptでは「商号変更と目的登記」や「本店移転と役員変更」など複数の登記書類をまとめて作成するマルチ申請機能が利用できます。
さらにLegalScriptのマルチ申請機能は株式会社だけではなく合同会社の複数登記の書類作成にも対応。
※利用料は、作成する登記書類ごとに異なります
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