代表取締役の住所変更
低価格で
簡単スマートに作成

代表取締役住所変更登記手続支援サービス

代表取締役等住所非表示措置申出対応

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「登記」をもっとシンプルに、もっとスマートに

代表者が引っ越した際に、必要な代表取締役の住所変更登記。
忘れていると取引に影響が出たり、最悪の場合過料(罰金)を支払わなければならないことも
でも、転出届を出すだけの個人の引越しと違って、結構面倒な書類が必要だったり…
そこで、LegalScriptは専門家に頼むと何万円もかかる手続きをリーズナブルな価格で提供します。

リーズナブルな価格で
経費削減

簡単入力でスピーディー

自宅・オフィスの
PCで完結

リーガルスクリプトなら、ガイドに従った簡単な入力で

専門家が作る手続き書類をすばやく作成

ガイドに従って
情報を入力

入力した情報を基に
手続き書類を自動作成

書類を印刷して
役所に提出or郵送

※出来上がった書類は90日間編集可能です

※お支払いはクレジットカード決済です。

代表取締役の住所変更登記の書類作成

書類作成・発行サービス料金

登録無料 書類発行ごとの決済だから余計な手間や費用がかかりません
書類作成費用
5,500 円(税込)

※別途、法務局に支払う登録免許税が必要です

  • 発行後90日間編集可能
資本金1億円以下の会社
10,000
資本金1億円超の会社
30,000
  • クレジットカード決済(VISA/Master/JCB/AMEX/Diners)
  • 銀行振込
住所非表示措置オプション
11,000 円(税込)

令和6年10月1日から始まった登記簿への代表取締役等住所非表示措置を同時に手続きできます。

LegalScriptが対応している他の法人登記と機能

LegalScriptは複数登記同時対応が可能(株式・合同会社)

法人登記を行う際に、同じタイミングで複数の登記申請が必要になることがよくあります。
LegalScriptでは「商号変更と目的登記」や「本店移転と役員変更」など複数の登記書類をまとめて作成する複数登記同時対応が利用できます。
さらにLegalScriptの複数登記同時対応は株式会社だけではなく合同会社の複数登記の書類作成にも対応。

※利用料は、作成する登記書類ごとに異なります

さらに便利に、より簡単に登記申請を行いたい方へ

オプションプラン

おまかせ郵送パック

登記書類を印刷・製本し、法務局郵送用の封筒と共に、お客様の指定の住所宛てに郵送いたします。
書類内容の確認・押印を行い、郵送いただくことで申請が可能です。

5,500円 (税込)

収入印紙購入代行サービス

登記申請に必要な収入印紙を弊社で購入し、おまかせ郵送パックと収入印紙をセットで送付いたします。
収入印紙購入の手間を省き、よりスピーディに登記申請を行うことが可能です。

収入印紙代+20%の手数料

3つの会社形態に対応(株式・合同・有限)

まずは無料でアカウント登録

料金・オプションについて詳しく聞く

お問い合わせ

スキマ時間で手軽に代表取締役の住所変更登記
リーガルスクリプト

スマホやPCから好きな時間に、ガイドに沿って入力した内容から代表取締役の住所変更登記の書類を自動で作成。
複雑になりがちな書類作成をリーズナブルな価格で提供します。

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