代表取締役の住所変更
低価格で
簡単スマートに作成

代表取締役住所変更登記手続支援サービス

代表取締役等住所非表示措置申出対応

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「登記」をもっとシンプルに、もっとスマートに

代表者が引っ越した際に、必要な代表取締役の住所変更登記。
忘れていると取引に影響が出たり、最悪の場合過料(罰金)を支払わなければならないことも
でも、転出届を出すだけの個人の引越しと違って、結構面倒な書類が必要だったり…
そこで、LegalScriptは専門家に頼むと何万円もかかる手続きをリーズナブルな価格で提供します。

リーズナブルな価格で
経費削減

簡単入力でスピーディー

自宅・オフィスの
PCで完結

リーガルスクリプトなら、ガイドに従った簡単な入力で

専門家が作る手続き書類をすばやく作成

ガイドに従って
情報を入力

入力した情報を基に
手続き書類を自動作成

書類を印刷して
役所に提出or郵送

※出来上がった書類は90日間編集可能です

※お支払いはクレジットカード決済です。

登録は無料で簡単!

しかも、書類発行ごとの決済だから余計な手間がかかりません

  • 代表取締役の住所移転変更登記

  • 書類発行代金

    3,300円(税込)

  • 別途:法務局に支払う登録免許税:実費10000円 (資本金1億円以上の法人は、3万円)

  • 書類発行後、90日間は編集可能

  • 役員変更・住所変更と同時に行う場合は、代表取締役等住所非表示措置申出対応(有料オプション 11000円)

LegalScriptが対応している法人登記と主な機能

LegalScriptはマルチ申請に対応(株式・合同会社)

法人登記を行う際に、同じタイミングで複数の登記申請が必要になることがよくあります。
LegalScriptでは「商号変更と目的登記」や「本店移転と役員変更」など複数の登記書類をまとめて作成するマルチ申請機能が利用できます。
さらにLegalScriptのマルチ申請機能は株式会社だけではなく合同会社の複数登記の書類作成にも対応。

※利用料は、作成する登記書類ごとに異なります

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