登記をもっとシンプルに、もっとスマートに！
本店移転登記
フォーム入力だけで
登記書類が完成
最短30分！
郵送するだけで手続きが完了
利用社数9000社以上
３つの会社形態に対応(株式・合同・有限)
複数登記書類をまとめて作成
返金保証キャンペーン中
代表取締役等住所非表示措置申出対応
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３つの会社形態に対応(株式・合同・有限)
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登記一発保証キャンペーン中！
こんなお悩み抱えていませんか？
会社のオフィス(本店)が引っ越しした時に忘れてはならないのが本店移転登記
忘れていると取引に影響が出たり、最悪の場合過料(罰金)を支払わなければならないことも
でも、転出届を出すだけの個人の引越しと違って、結構面倒な書類が必要だったり…
そこで、LegalScriptは専門家に頼むと何万円もかかる手続きをリーズナブルな価格で提供します。
気軽に相談できる
司法書士がいない
費用が高い
もしくは不明瞭
手続きを
依頼する時間がない
リーガルスクリプトなら、ガイドに従った簡単な入力で
専門家が作る手続き書類をすばやく作成
ガイドに従って
情報を入力
自動で登記書類を作成
複数登記も同時作成OK
書類を印刷して
役所に提出or郵送
パソコン・スマートフォン
どちらからでも利用が可能
まずパソコンで入力してあとからスマホで編集するなど、
お好きな方法で書類作成を進める事ができます
※出来上がった書類は90日間編集可能です
※お支払いはクレジットカード決済です。
フォームに入力していくだけで
Web上で本店移転登記書類を自動作成
ダッシュボードから書類作成を開始
本店移転登記書類を作成するには、
ログイン後、ダッシュボードから「本店移転書類作成」を選択します。
フォームに移転に関する情報を入力
フォームに従って、会社に関する情報や移転先の住所を入力していきます。
条件によって必要であれば役員や株主の情報なども入力します。
入力完了後、決済して書類をダウンロード
入力が完了したら、入力内容を確認して決済を行います。
決済が完了すれば登記に必要な書類一式と申請に関するガイドがダウンロードできます。
①ダッシュボードから書類作成を開始
本店移転登記書類を作成するには、
ログイン後、ダッシュボードから「本店移転書類作成」を選択します。
②フォームに移転に関する情報を入力
フォームに従って、会社に関する情報や移転先の住所を入力していきます。
条件によって必要であれば役員や株主の情報なども入力します。
③入力完了後、決済して書類をダウンロード
入力が完了したら、入力内容を確認して決済を行います。
決済が完了すれば登記に必要な書類一式と申請に関するガイドがダウンロードできます。
パソコンでもスマホでも。
どこでも簡単にWeb上で書類作成
LegalScriptはパソコンからでもスマホからでも使えるので
オフィスの移転で忙しくてまとまった時間を書類作成に取れない…という方でも大丈夫。
ステップごとに入力情報が保存されるので、キリのいいところまで進めて残りは別のタイミングに入力したり、スマホで入力してオフィスのPCから印刷することも可能です。
登録は無料で簡単！
しかも、書類発行ごとの決済だから余計な手間がかかりません
管轄内の場合
書類発行代金
7,700円(税込)※
(登録免許税：実費30000円)
書類発行後、90日間は編集可能
代表取締役の住所移転オプション無料
代表取締役も引っ越して住所が変わっているから申請を出さないと...というお客様にも対応しています
管轄外の場合
書類発行代金
9,900円(税込)
(登録免許税：実費60000円)
書類発行後、90日間は編集可能
代表取締役の住所移転オプション無料
代表取締役も引っ越して住所が変わっているから申請を出さないと...というお客様にも対応しています
代表取締役等住所非表示措置申出対応（有料オプション 11000円）
管轄外本店移転を行う場合は、令和6年10月1日から始まった登記簿への代表取締役等住所非表示措置の手続きも同時に手続きできます。
※マルチ申請をご利用いただく場合、本店移転登記の書類作成料金は管轄内/管轄外どちらも9,900円（税込）となります
登記一発保証キャンペーン中！
LegalScriptで作成した書類を用いて登記を行った際、その申請が「書類の不備※」で通らなかった場合、お支払日から３０日以内でしたら、LegalScriptの書類作成費用を全額返金いたします。
※お客様の入力による不備やガイド記載の案内と異なる手順で申請された場合返金保証の対象外とさせていただきます。
司法書士に頼むより、3万円以上お得です。
| リーガルスクリプト | 司法書士への依頼(参考) | |
|---|---|---|
| 書類作成費 | ￥7,700 | ￥40,000~ |
| 登録免許税 | ￥30,000 | ￥30,000 |
| 合計 | ￥37,700 | ￥70,000~ |
※管轄内登記のみ行う場合
住所移転登記の手続きに掛かる料金は、
旧本店と新本店の所在地が同一法務局の管轄内である場合、
司法書士に支払われる報酬（平均約4万円）※と登記の際に法務局に支払う登録免許税（3万円・管轄内登記のみの場合）
合計で約7万円ほどになります。
※日本司法書士会連合会司法書士の報酬と報酬アンケートを参考に算出
リーガルスクリプトでは、書類作成は自分で行うため、
管轄内の場合、書類発行代金（7700円※税込)と登録免許税（3万円）の
合計 3万7700円。
手続きに掛かる経費を大幅に削減できます。
無料
7,700円〜
10,780円
3,300円
10,780円
10,780円
10,780円
LegalScriptはマルチ申請に対応(株式・合同会社)
法人登記を行う際に、同じタイミングで複数の登記申請が必要になることがよくあります。
LegalScriptでは「商号変更と目的登記」や「本店移転と役員変更」など複数の登記書類をまとめて作成するマルチ申請機能が利用できます。
さらにLegalScriptのマルチ申請機能は株式会社だけではなく合同会社の複数登記の書類作成にも対応。
※利用料は、作成する登記書類ごとに異なります
1分でわかる！
リーガルスクリプトで本店移転登記の書類作成
Q.支払い方法にどのような種類がありますか？
A.「クレジットカード決済」「銀行振込」がお選びいただけます。
Q.サービス利用にかかる料金はいくらですか？
A.本店移転の場合、書類の発行にかかる費用は管轄内の移転の場合7,700円(税込)、管轄外の移転の場合9,900円(税込)です。
登記申請手続きには別途登録免許税がかかります。
Q.領収書は発行できますか？
A.メニュー「プロジェクト」>「領収書の発行」から発行可能です。
Q.どんな書類が出力されますか？
A.本店移転の場合、以下の書類から変更内容に必要な書類を出力します。
・本店移転登記申請書
・収入印紙貼付台紙
・取締役決定書
・取締役会議事録
・株主総会議事録
・株主リスト
・変更登記申請書
※その他必要になる書類があればそちらも出力されます
スキマ時間で手軽に本店移転
「リーガルスクリプト」