就任・退任・重任・機関変更もおまかせ！
役員変更登記の
必要書類を自動作成
役員変更登記に必要な
申請書・議事録・株主リストなど
面倒な書類作成をすべて自動化
最短30分で作成完了、すぐにダウンロードして法務局へ提出可能
利用社数9000社以上
2つの会社形態に対応(株式・合同)
複数登記書類をまとめて作成
返金保証キャンペーン中
代表取締役等住所非表示措置申出対応
登記一発保証キャンペーン中！
こんなお悩みありませんか？
自分で役員変更を
やってみたいけど不安…
ややこしい書類を作るのは
ちょっと苦手
なるべく安く、
手続きを済ませたい
LegalScriptで
複雑な役員変更登記の
書類作りがスグ完了！
01
オフィス・ご自宅の
PCひとつで書類が完成
LegalScriptはオンラインで作成するので全国対応、24時間いつでも書類作成可能です。
02
WEBフォームに情報を
入力するだけで完成
専門家が監修したステップに従って変更情報を入力していくだけで、登記に必要な書類が自動で作成されます。
03
自分で書類を作るから
専門家不要でコスト削減
書類の作成が終わると、印刷して法務局に郵送（もしくは持ち込み）で登記申請が完了します。
対応可能な変更内容
リーガルスクリプトでは役員変更登記のうち下記の変更内容に対応した書類を作成できます。
役員の就任・重任
たとえば
-
新しい役員が就任した
-
任期が満了して役員が重任した
-
任期が満了して役員を改選した
-
任期途中に役員が交代した
役員の辞任・退任
たとえば
-
健康上の理由などで役員が辞任した
-
任期が満了して役員が退任した
-
任期途中に役員が死亡した
その他の変更
たとえば
-
取締役会の設置・廃止
-
監査役の設置・廃止
-
代表取締役等住所非表示措置申出対応（有料オプション 11000円）
複数の変更も同時に対応可能
「取締役会の設置と役員の増員」「役員の交代（退任と就任）」など、役員変更では複数の変更が同時に起こることが多くあります。
リーガルスクリプトでは、同時に起こる複数の変更も1回の書類作成で対応可能です。
代表取締役等住所非表示措置申出にも対応
令和6年10月1日から始まった登記簿への代表取締役等住所非表示措置の手続きも同時に手続きできます。
※代表取締役等住所非表示措置申出は、役員変更（該当の代表取締役取締役の就任・重任）、代表取締役の住所変更（該当の代表取締役の住所変更）、管轄外本店移転を同時に行う場合に利用可能です。
選任懈怠にも対応
役員変更は変更が生じたタイミングから2週間以内に登記を行う必要があります。
役員の改選等を行っておらず、登記申請を行っていない場合、選任懈怠となり登記申請をすぐにでも行う必要があります。
リーガルスクリプトは選任懈怠の変更に関しても対応していますが、登記期間内に申請を怠った会社の代表者には過料が発生する可能性があります。
出力書類
リーガルスクリプトでは変更の内容に合わせて以下の書類から必要な書類が出力されます。
捺印方法・場所などに関するガイドもダウンロード可能です。
-
変更登記申請書
-
収入印紙貼付台紙
-
株主総会議事録
-
取締役会議事録
-
株主リスト
-
取締役の互選書
-
就任承諾書
-
辞任届・死亡届
※その他必要になる書類があればそちらも出力されます
リーガルスクリプトでの
役員変更登記書類作成の流れ
-
ガイドに従って情報を入力
-
入力した情報を基に手続き書類を自動作成
-
書類を確認・押印して、法務局へ提出
登録は無料で簡単！
しかも、書類発行ごとの決済だから余計な手間がかかりません
役員変更登記
書類発行10,780円(税込)
書類発行後、90日間は編集可能
登記一発保証キャンペーン中！
LegalScriptで作成した書類を用いて登記を行った際、その申請が「書類の不備※」で通らなかった場合、お支払日から３０日以内でしたら、LegalScriptの書類作成費用を全額返金いたします。
※お客様の入力による不備やガイド記載の案内と異なる手順で申請された場合返金保証の対象外とさせていただきます。
※収入印紙購入代行サービスの費用は対象外とさせていただきます
司法書士に頼むより、2万円以上お得です。
| リーガルスクリプト | 司法書士への依頼(参考) | |
|---|---|---|
| 書類作成費 | ￥10,780 | ￥33,009~ |
| 登録免許税 | ￥10,000 | ￥10,000 |
| 合計 | ￥20,780 | ￥43,009~ |
※取締役３名、代表取締役１名、監査役１名の取締役会設置会社である株式会社において役員全員が任期満了し改選した場合
役員変更の手続きに掛かる料金は、
司法書士に支払われる報酬（平均33,009円）※と登記の際に法務局に支払う登録免許税（1万円・資本金の額が１億円以下の会社の場合）
合計で約4万3千円ほどになります。
※日本司法書士会連合会司法書士の報酬と報酬アンケートを参考に算出
リーガルスクリプトでは、書類作成は自分で行うため、
書類発行代金（税込10780円)と登録免許税（1万円）の
合計 20,780円。
手続きに掛かる経費を削減できます。
LegalScriptが対応している法人登記と主な機能
会社設立登記 電子定款作成0円
無料
本店移転登記 代表取締役の住所変更も同時にOK
10,780円
役員変更
10,780円
代表取締役の住所変更登記
5,500円
定款の再作成
10,780円
商号変更登記
10,780円
目的変更登記
10,780円
LegalScriptは複数登記同時対応が可能(株式・合同会社)
法人登記を行う際に、同じタイミングで複数の登記申請が必要になることがよくあります。
LegalScriptでは「商号変更と目的登記」や「本店移転と役員変更」など複数の登記書類をまとめて作成する複数登記同時対応が利用できます。
さらにLegalScriptの複数登記同時対応は株式会社だけではなく合同会社の複数登記の書類作成にも対応。
※利用料は、作成する登記書類ごとに異なります
さらに便利に、より簡単に登記申請を行いたい方へ
オプションプラン
おまかせ郵送パック
登記書類を印刷・製本し、法務局郵送用の封筒と共に、お客様の指定の住所宛てに郵送いたします。
書類内容の確認・押印を行い、郵送いただくことで申請が可能です。
5,500円 （税込）
収入印紙購入代行サービス
登記申請に必要な収入印紙を弊社で購入し、おまかせ郵送パックと収入印紙をセットで送付いたします。
収入印紙購入の手間を省き、よりスピーディに登記申請を行うことが可能です。
収入印紙代+20％の手数料
関連サービス
よくある質問
-
Q.支払い方法にどのような種類がありますか？
A.「クレジットカード決済」「銀行振込」がお選びいただけます。
-
Q.サービス利用にかかる料金はいくらですか？
A.役員変更の場合、書類の発行にかかる費用は10,780円(税込)です。
登記申請手続きには別途登録免許税がかかります。 -
Q.領収書は発行できますか？
A.メニュー「プロジェクト」>「領収書の発行」から発行可能です。
スキマ時間で手軽に役員変更
リーガルスクリプト
スマホやPCから好きな時間に、ガイドに沿って入力した内容から役員変更の登記書類を自動で作成。
複雑になりがちな役員変更の登記書類作成をリーズナブルな価格で提供します。