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【役員変更】変更登記申請書の「登記すべき事項」には何を書く?

役員変更登記をしようと思っても、どのような内容を記載すればよいのかよくわからない、と思われるかもしれません。

申請書に記載する内容は決まっているため、決められた内容をもれなく記載しなければなりません。この記事では、役員変更登記を申請する場合の「登記すべき事項」の記載内容について説明します。

登記すべき事項とは

登記をすることが必要な項目、登記をすることができる項目は、商業登記法などの法律で決められています。その内容が、「登記すべき事項」です。

自分が登記したい内容を自由に登記できるわけではなく、例えば、会社の電話番号を登記したいと思っても、電話番号は「登記すべき事項」ではないため登記することはできません。

逆に、登記すべき事項であるにも関わらず、登記したくないから登記しないということはできません。例えば、代表取締役の住所は「登記すべき事項」ですが、公表したくないから登記しない、などということは認められません。

登記すべき事項の記入例

ここでは、役員変更登記についての登記すべき事項の具体的な記載例をご紹介します。

取締役を新たに追加する場合

現在就任している取締役に加えて、新たに取締役を追加する場合の登記すべき事項の記載例は以下のとおりです。

  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」取締役
  • 「氏名」甲山太郎(新しく就任する取締役の氏名)
  • 「原因年月日」令和●年●月●日就任(就任した日付)

取締役が退任した場合

現在就任している取締役が退任した場合の、登記すべき事項の記載例は以下のとおりです。

  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」取締役
  • 「氏名」乙山花子(退任する取締役の氏名)
  • 「原因年月日」令和●年●月●日退任(退任した日付)

※退任理由が、任期を終えて退任するのではなく、任期中に辞任により退任する場合、または解任されて退任する場合、死亡により退任する場合には、原因年月日が以下のようになります。

「原因年月日」令和●年●月●日辞任(辞任した日付)

「原因年月日」令和●年●月●日解任(解任された日付)

「原因年月日」令和●年●月●日死亡(死亡した日付)

前代表取締役の退任に伴い、新代表取締役が就任する場合

現在就任している代表取締役が退任し、新たな代表取締役が就任する場合の登記すべき事項の記載例は以下のとおりです。代表取締役の場合、住所についても登記する必要があるため注意が必要です。

  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」代表取締役
  • 「住所」A県B市C町1丁目2番3号(登記されている代表取締役の住所)
  • 「氏名」甲山太郎(退任する代表取締役の氏名)
  • 「原因年月日」令和●年●月●日退任(退任した日付)

※原因年月日が、退任理由によって、「辞任」、「解任」、「死亡」になるのは上述のとおりです。

  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」代表取締役
  • 「住所」甲県乙市丙町1丁目2番3号(新たに就任する代表取締役の住所)
  • 「氏名」乙山花子(新たに就任する代表取締役の氏名)
  • 「原因年月日」令和●年●月●日就任(就任した日付)

また、代表取締役甲山太郎が、代表取締役だけでなく、取締役についても退任する場合には、取締役の退任についても以下のように記載する必要があります。

  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」取締役
  • 「氏名」甲山太郎
  • 「原因年月日」令和●年●月●日退任

役員全員を重任する場合

現在就任している役員全員が重任する場合の登記すべき事項の記載例は以下のとおりです。
「重任」とは、現在就任している役員が、任期が満了しても引き続き同じ役職に就任する場合です。
「退任」と「就任」が同時に起きた場合と理解していただければよいでしょう。

ここでは、取締役甲山太郎、乙山花子、丙山二郎、監査役丁山広子、代表取締役甲山太郎が全員重任する場合の記載例を紹介します。重任する場合、「退任」と「就任」の登記をする必要はなく、「重任」の登記だけをすれば足ります。

  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」取締役
  • 「氏名」甲山太郎
  • 「原因年月日」令和●年●月●日重任
  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」取締役
  • 「氏名」乙山花子
  • 「原因年月日」令和●年●月●日重任
  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」取締役
  • 「氏名」丙山二郎
  • 「原因年月日」令和●年●月●日重任
  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」監査役
  • 「氏名」丁山広子
  • 「原因年月日」令和●年●月●日重任
  • 「役員に関する事項」
  • 「資格」代表取締役
  • 「住所」A県B市C町1丁目2番3号
  • 「氏名」甲山太郎
  • 「原因年月日」令和●年●月●日重任

登記すべき事項を提出する方法

登記を申請する際に、「登記すべき事項」を提出する方法は、3つあります。

①紙の登記申請書に記載する方法

登記申請書の「登記すべき事項」の欄に直接記載します。
または、登記申請書の「登記すべき事項」の欄には「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「登記すべき事項」だけを記載して、登記申請書と合綴します。

②CD-RやDVD-Rに入力する方法

CD-RやDVD-R、FDなどの電磁的記録媒体に「登記すべき事項」を入力して、登記申請書と一緒に提出します。CD-R等をそのまま提出すればよく、紙に出力して提出する必要はありません。

③オンライン申請の方法

法務局の「登記・信託オンライン申請システム」を利用して、インターネットによる申請手続きができます。この場合、「登記すべき事項」は直接入力し、添付書類はPDFファイルにして送信します。詳細は法務局のホームページをご覧ください。

まとめ

役員変更登記を申請する場合、定型的な登記すべき事項を記載する必要があります。決められたルールに従って記載しなければ、登記を申請しても受理されません。また、登記については一字一句間違いのないように記載しなければ、法務局から訂正を求められたり、誤った内容が登記されてしまい、後から訂正するにはお金や手間がかかってしまいます。

今回紹介した記載例を参考に、登記すべき事項を正確に記載したうえで登記を申請しましょう。なお、誤りを未然に防ぐためにも、簡単・便利なLegal Script(役員変更)の活用がおすすめです。紹介した以外にも様々なケースがありますが、Legal Scriptなら、簡単な入力であらゆるケースに対応できます。

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