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会社設立

起業家志望の人の為の企業前に知っておくべき法人登記の流れのまとめ

株式会社で起業する

起業家志望の人は、おそらく株式会社の形態で起業することはほとんどでしょう。その会社が法人として活動するためには、法人登記が必ず必要なので、その一連の流れを覚えておくとスムーズに進められるはずです。

会社の名前や事業の目的を決める

まずは法人として成立するために商号(会社名)を決定する必要があります。使用できる文字が決まっているほか、「株式会社」という文字を必ずつけなければなりません。そして目的(事業内容)も一緒に決める必要がありますが、将来的な展望や可能性を見越して選択しなければなりません。もしここで疎かにしていると、事業拡大の際の足枷になる怖れがあります。

定款を作成する

これらの情報に登記する本店所在地の住所や発起人、出資する額などを合わせて定款を作る必要があります。本店所在地がある都道府県の法務局に所属する公証役場に申請して、書かれている内容を認証してもらうわけです。手続きには法人専用の実印が必要なので、早い段階で作成しておきましょう。
この定款には4万円の収入印紙を貼り付けなければならないものと、印紙が不要な電子タイプの2通りがあります。

資本金を払い込む

そして資本金を払込ますが、その払い込み証明書と一緒に預金通帳のコピーを合わせたものが、提出書類として必要です。その時点では法人の口座はないので、設立時代表取締役名義の口座に振り込みます。

登記を申請する

これらの準備段階が一通り済めば、法務局へ出向いて法人登記をします。いつでも良いわけではなく、資本金を振り込んでから2週間以内でなければなりません。不備がなく無事に登記を済ませることができれば、登記の手続きは完了です。しかし営業活動をするためには、税務署への届け出や保険の申請といった手続きが必要です。それらが終わって初めて、一連の法人登記の流れは完了と言えます。後は法人の口座を作成したり、本格的な営業への準備を進めるだけです。