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法務Tips

株式会社の名前を変える。〜商号変更登記手続き〜

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株式会社の名前(商号)を変更する場合に必要なのが商号変更の登記
今回は商号変更登記手続きについて解説します。

 

商号変更登記が必要な場合と注意点

会社の名前は「商号」と呼ばれています。
商号は登記簿に記載されている事項ですから、それを変更するためには商号変更の手続きをしなければいけません。
注意点もいくつかあるので解説していきます。

株式会社には必ず「株式会社」の名称を入れる

株式会社の商号には必ず株式会社という文字を入れなくてはなりません。
通常は、株式会社○○(前株)や○○株式会社(後株)のように名称の前後に入れますが、○○株式会社○○(中株)のように付けるのも認められているようです。

使えない記号があるので気をつける

「&」「’」「,」「-」「.」「・」の記号以外は使うことができません。
また、「.」以外は商号の先頭や末尾に入れることはできません。「.」は末尾に使うことができます。

会社部門を示す文字等

営業部や法務部など会社の一部門を表すような表現は使うことはできません。
また、銀行でないのに○○銀行などと表示することもできません。

他の会社と同一の商号

原則として、他の会社と同一の商号を使うことは差し支えありませんが、全く同じ住所に同じ商号の会社を置くことはできません。
また、不正の目的を持って同一の商号を使うと、商号使用差止請求や不正競争防止法により損害賠償請求がなされる可能性があるので、類似商号調査を法務局で行って置くと安心です。

POINT
会社の名称は原則として自由に決められるものの、一定のルールがあります。

手続き方法

定款の変更

会社の商号は、定款の記載事項ですので、定款の変更手続が必要になります。
定款の変更は、株主総会の特別決議によって行います。
また、登記申請に必要になりますので、株主総会を行った時は株主総会議事録も作っておきましょう。

会社代表印の変更

通常、法務局に届け出て居る代表印は会社の商号が彫られています。
これを変更する場合は、法務局に改印届を提出必要がありますので、その記載を忘れないようにしましょう。

POINT
商号を変更する場合は、株主総会を開催して議事録を作成する必要があります。

商号変更登記に必要な書類

登記申請書

変更後の商号と変更年月日を登記すべき事項として記載します。

株主総会議事録

先ほど説明した株主総会の特別決議が可決したことを証するために準備します。

株主リスト

株主総会を開催した場合は、原則として登記申請時に株主リストの提出が求められます。
株主の情報を整理してしっかりと準備しておきましょう。

改印届

会社の代表印を変更する場合は、新しく届けが必要になるので提出します。
改印届書の用紙は、法務局のWEBページからダウンロードが可能です。また法務局にも備え付けてあります。

市区町村発行の印鑑証明書

改印届を提出する場合は、代表取締役個人の印鑑証明書(3か月以内のもの)を用意する必要があります。
また、印鑑証明書記載の代表取締役の住所と、会社の登記簿に記載してある代表取締役の住所と齟齬がある場合は、代表取締役の住所変更の登記申請も行う必要があるので気をつけましょう。
代表取締役の住所変更については、こちらの記事も参考にしてみましょう。

POINT
改印届を出す場合には、個人の印鑑証明書を取得するのを忘れないようにしましょう。
また、印鑑証明書の住所と登記簿記載の代表取締役の住所に相違がある場合は、合わせて代表取締役の住所変更の登記も忘れないようにしましょう。

商号変更登記にかかる費用と書類の提出先

登録免許税

商号変更にかかる登録免許税は3万円です。
収入印紙は法務局や郵便局で購入することができます。
また、同時に代表取締役の住所変更の登記を行う場合は追加で1万円(資本金の額が1億円を超える場合は3万円)別途必要になります。

書類の提出先

書類は会社の所在地を管轄する法務局に提出します。
管轄の法務局が不明な場合は、法務局のWEBページで確認します。

POINT
商号変更に必要な登録免許税を確認して、収入印紙を準備しましょう。