リーガルメディア > 法務 > 代表取締役の住所の変更手続き
法務 Tips

代表取締役の住所の変更手続き

pic2

株式会社の代表取締役個人が転居して住所が変わってしまった時に気をつけなければいけないのが、代表取締役の住所の変更登記
今回はこの代表取締役の住所の変更の手続きについて解説します。

 

住所変更登記が必要な場合とは

代表取締役

代表取締役の住所は登記簿に記載されている事項です。
そこで、代表取締役の住所に変更があった場合にはその変更を登記しなければいけません。

取締役・監査役などの他の役員

登記簿を見るとわかると思いますが、株式会社の場合代表取締役以外の役員の住所は記載されていません。
よって、代表取締役以外の役員の住所が変わっても登記する必要はありません。

POINT
住所変更登記は、代表取締役の住所が変わった時のみ必要な手続き

その他に住所変更登記必要な場合とは

基本的に代表取締役が転居することで住所の変更登記をすることが大半ですが、住んでいる場所が変わらなくても住所が変わることもあります。
少し例外的なので、関係ない方は読み飛ばしてもらって結構です。

市町村の合併によって住所が変わった

市町村が合併すると、それに伴って住所も変わります。
この場合、住所の地番に変更がなければ登記の申請の必要はありません。
例:
〇〇市△△町10番地→××市□□町10番地のような変更があった場合

地番が変更された・住居表示が実施された

ただし、番地の変更や住所表示が実施された場合は登記申請の必要があるので気をつけましょう。
例:
〇〇市△△町10番地→〇〇市△△町15番地
〇〇市△△町10番地→〇〇市△△町1丁目10号

POINT
住んでる場所が変わらなくても変更登記の必要がある場合もあります。

手続き方法

手続き方法はいたってシンプルです。
用意するのは登記申請書1枚で大丈夫です。

登記申請書

登記申請書に代表取締役の住所が変更したことと、その住所を規定の通り記載するだけです。
特に住民票などの住所が変わったことを証明する書面等は必要ありません。

POINT
住民票などの添付書類はありません。

本店移転登記にかかる費用と書類の提出先

登録免許税

役員の情報の変更ということで1万円かかります(資本金の額が1億円を超える場合は3万円)。
収入印紙を購入して貼付しましょう。

書類の提出先

自分の会社を管轄する法務局に提出します。

例外的な場合

前に述べた、住所表示の実施や行政区画の変更に伴って地番が変わった場合などは、登録免許税はかかりません。
その代わりに、そのことを証明する市町村長の証明書、住居番号決定通知書等を添付して登録免許税の免除を求めます。

POINT
自分の会社を管轄する法務局をチェックします。
チェックするために、法務局WEBページを確認しましょう。
また、チェックするときは「商業・法人登記管轄区域」を確認し、「不動産登記管轄区域」と間違えないようにしましょう。

重任登記と同時に変更する場合

代表取締役の任期が満了して同時に重任登記をする場合は、登記簿記載の住所が現在の住所と異なっていても、代表取締役の変更登記や更正登記をすることなく、重任登記の際に新住所を記載すれば大丈夫です。

また、LegalScriptでは、WEB上で自動で代表取締役の住所の変更手続に必要な申請書・添付書類等を作成できるサービスを提供していますので、ぜひご利用ください。

LegalScriptで法人登記書類を簡単作成

「登記をもっとシンプルに、もっとスマートに」をコンセプトに、会社設立や住所移転などの法人登記書類作成を気軽に行えるサービスです。
フォームに従って必要事項を入力するだけで必要な書類を簡単作成。
会社の資金の節約、事務負担の削減をお手伝いいたします。