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役員変更登記の登録免許税って何?意味や金額、支払い方法を説明

当記事では、役員変更登記を法務局で申請する際に納めなければならない登録免許税に特化した知識を解説しています。

 

役員変更登記をする際に、ぜひご参考にしてください。

 

登録免許税の意味

登録免許税は国税の一種です。つまり、国に登記をしてもらうことの対価として、登記申請の際に支払う税金の一種となります。

 

役員変更登記をはじめとする登記をすると、会社法、商法によって「公示力」という法律上の効力が与えられます(会社法第908条、商法第9条)。

 

公示力というのは、正しい手続きで登記をしていた場合には、取引相手に「登記されていた内容を知らなかった」と言われても対抗できるという効力です。

 

また、国が管理するデータである登記に記載された内容を「うそである」と思う人は少ないと考えられますので、登記によって取引上の信頼を得ることができます。

 

この公示力や信用を得るというサービスの対価として登記申請に際して、国に税金として支払わなければならないお金が登録免許税の意味という事になります。

 

各種会社の役員変更登記の登録免許税

次に、株式会社と、近年増加している合同会社の役員変更登記申請の際に発生する登録免許税の額について、具体的に見ていきたいと思います。

 

株式会社の場合

株式会社の役員変更登記申請の際にかかる登録免許税の金額は、会社の資本金の額によって異なります。

 

資本金の額が1億円を超える会社の場合には申請1件につき3万円で、資本金の額が1億円以下の会社であれば申請1件につき1万円です。

 

有限会社の場合

有限会社というものは平成18年以降、法的には存在していません。

 

有限会社は平成18年から施行された会社法により、「有限会社という名前を使っている株式会社」という扱いになっています。

 

そのため、法律の理論上は、有限会社は株式会社ですから、登録免許税は株式会社と同じように、資本金が1億円超の場合は3万円、1億円以下の場合は1万円となります。

 

合同会社の業務執行社員変更登記の登録免許税

合同会社は、「株式会社のミニマム版」として、平成18年に有限会社制度を廃止するとともに、新たに設立できるようになった会社形態です。合同会社にも株式会社の「役員」にあたる立場があります。ただ、合同会社の場合には役員ではなく「業務執行社員」と呼びます。

 

合同会社における業務執行社員の変更登記にかかる登録免許税の計算は、法律の理解が必要となり少し複雑です。

 

まず、合同会社での業務執行社員の変更登記申請は、株式会社の役員変更登記と同様に考え、資本金の額に応じて1万円または3万円が必要です(社員変更分)。

 

次に、合同会社では、社員が加入、変更する場合に資本金の額が変化することがあります。このため、資本金の額の変更分についても登録免許税を納めなければならず、増加した資本金の額の7/1000の登録免許税を支払い、この額が3万円に満たない場合には3万円を支払います(資本金の変更分)。

 

登録免許税の納付方法

最後に登録免許税の納付方法ですが、法務局の窓口で直接支払うわけではありません。

 

登録免許税の支払い方法は次の3つのうちどれかとなります。

 

パターン1:法務局などにある印紙売場で収入印紙を購入し、申請書に貼付する支払い方法。

 

パターン2:銀行で支払って、領収書を申請書に貼付する支払い方法。

 

パターン3:インターネットバンクから支払う方法(電子納付)

 

パターン1は、比較的少額となる申請の場合に適しています。一方で資本金の増加を伴うなどのために、登録免許税額が高くなりそうなときはパターン2が安全です。パターン3は登記申請自体をネットでする「オンライン申請」の場合には、この方法で行います。

 

なお、司法書士に代理を依頼する場合には、司法書士事務所が登録免許税を預り(預り金)、後日、司法書士が登記申請の際に登録免許税を納めるという形で行うことが一般的です。

 

まとめ

役員変更登記をする場合に納めなければならない登録免許税は、基本的には1万円か3万円とご理解していただければ差し支えありません。

 

ただ、役員変更登記と同時に資本金の額の変更登記を申請する場合は、資本金の額の7/1000か3万円が別途必要となる点はご留意ください。

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