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印紙はなぜ貼る?今さら聞けない収入印紙のキホン

会社設立時の定款作成や契約書の発行などで必要となる「収入印紙」は、ビジネスの様々なシーンに登場するため、馴染みのある人も多いのではないでしょうか。


しかし、「印紙はなぜ必要なの?」「どんな時に貼ればいいの?」と首をかしげる人も、きっといるはず。そこで「今さら聞けない収入印紙のキホン」と題し、収入印紙の概要や基礎知識について記述します。


収入印紙の役割:主に印紙税の納付

収入印紙は、国に税金や各種手数料などを支払うときに使用します。


収入印紙での納税で代表的なものが印紙税です。印紙税とは課税対象となる文書(課税文書)を発行すると納付義務が生じる税金で、収入印紙を課税文書に貼り、消印することで納税します。


印紙税の納付以外では、登録免許税の納付でも収入印紙を使用することがあります。また、各種手数料や罰金、科料等の支払いでも使用します。

収入印紙が必要なケース

印紙税:課税文書は20区分

収入印紙の貼付が必要となるのは、課税文書を発行した時です。国税庁が公表している「印紙税額一覧表」では、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書)や請負に関する契約書、定款など20区分が課税文書として記載されています。


これらの文書を発行する際は、文書の内容(記載金額など)が課税対象であるか非課税対象であるかを確認し、課税対象であった場合は収入印紙を必ず貼ってください。

手数料や罰金の支払い

収入印紙は、許認可申請の手数料や国家資格(司法試験や司法書士試験、公認会計士試験、税理士試験等)の受験手数料の支払いにも使用します。また、罰金や科料、刑事追徴金、訴訟費用なども収入印紙による納付が認められています。

3万円以下の登録免許税の納付

会社の商業登記や不動産登記で生じる登録免許税は原則、現金納付です。しかし、登録免許税額が3万円以下の場合、収入印紙による納付が認められています。


例えば、会社の商業登記等では、「同一管轄法務局内での本店の移転登記(3万円)」や「取締役、代表取締役、監査役等、役員に関する事項の変更登記(申請1件につき3万円


※資本金1億円以下の会社は1万円)は収入印紙による納税で足りる場合があります。


ただし、3万円を超える場合でも収入印紙での納付を認めてくれることがほとんどですので、通常は3万円を超える場合でも収入印紙で登録免許税を納めます。

収入印紙は全31種類

収入印紙の種類は額面によって異なり、全31種類あります。以下の収入印紙を納税額にぴたりと合うように組み合わせ、課税文書に貼付します。

 

<1~1,000円:18種類>

1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円

 

<2,000~10万円:13種類>

2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円

収入印紙は郵便局等で購入

収入印紙を販売している場所はいくつかありますが、郵便局での購入が一般的です。コンビニでも購入可能ですが、店舗によっては販売している種類が少ない場合があります。


その他、法務局や市区町村役場などでも購入できます。市区町村役場は、地域によっては販売していない場合があるので事前に確認することをおすすめします。

収入証紙やその他の印紙との違い

収入印紙とよく似たワードで「収入証紙」というものがありますが、これはまったくの別物なので要注意! 収入印紙は国が法律に基づいて発行するものであるのに対し、収入証紙は地方自治体が条例に基づいて発行するものです。収入証紙で収入印紙を代用することは当然できません。なお、東京都や広島県など、収入証紙を廃止している自治体もあります。

また、収入印紙の他にも、特許や商標など産業財産権の出願・更新等で使用する「特許印紙」をはじめ、「雇用保険印紙」「健康保険印紙」「農産物検査印紙」「自動車検査登録印紙」「自動車重量税印紙」などの用途別の印紙が存在します。もちろん、他の印紙による代用はできません。

まとめ

以上が収入印紙の基本的な知識です。印紙税や課税文書など聞き慣れない言葉もありますが、ビジネスにおいて頻繁に登場するものなので、最低限の知識は蓄えておきたいものです。

 

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