登記申請の代行を専門家に依頼するメリットとデメリット

会社設立やオフィス移転、代表者の住所変更などをする際に必ず行う「登記申請」は、会社運営とは切っても切れないものです。登記申請は自力で行うこともできますが、内容によっては面倒な作業が生じたり、書類の作成に苦戦したりすることもよくあります。

そんな時は、専門家に申請代行を依頼するのもひとつの手段です。今回は、会社の登記申請を専門家に依頼するメリットとデメリットを紹介します。

登記申請を専門家に依頼するメリット

まずは専門家に登記申請の代行を依頼するメリットから解説します。

なお、登記申請を代行できるのは弁護士と司法書士だけであると法律で定められています。そのため、行政書士や税理士などは登記申請の代行を単独ではできません。ただし、司法書士と連携することで、登記申請以外の税務や許認可等の手続とあわせて代行してもらうことができます。

登記申請の代行を独占業務とする司法書士は、平成30年度の合格率が3.5%という難関資格です。高い専門性を持っているのはもちろんのこと、登記業務のプロとして数多くの案件に携わっています。その知見を活用することで、失敗するリスクを大きく低減できるでしょう。

会社設立前ともなれば、本業となるビジネスの準備を急ピッチで進めなければならないケースにも多いはずです。そんななか、登記申請まで自分で行ってしまうと、本業の準備時間が奪われてしまうため、ビジネス自体が頓挫するおそれがあります。

手間のかかる設立登記は専門家に任せることによって本業に注力できる状況をつくれるのは、大きなメリットといえるでしょう。

以前は、定款は紙しか認められませんでしたが、平成14年より「電子定款」も認証されるようになりました。電子定款の最大のメリットは、会社設立時の印紙税4万円分を支払う必要がなくなることです。専門家に依頼すれば電子定款を作成してくれるので、4万円のコストカットが見込めます。

専門家に登記申請の代行を依頼するとさまざまなメリットを享受できますが、その一方で次のようなデメリットも生じます。

専門家に依頼すれば、当然報酬の支払いが発生します。たとえば、株式会社の設立登記の代行を司法書士に依頼した場合、報酬の額はまちまちですが、相場は10万円前後。登記免許税の納付も必要になることを考えると、設立費用を極力抑えたい人にとって負担は小さくありません。

登記申請の代行できるのは司法書士のみです。しかし、司法書士は登記申請以外の業務は専門外。定款の作成や許認可申請などは行政書士、税務処理や決算は税理士にそれぞれ依頼することになります。内容に合った専門家を選ばなければならず、手間とコストがかかります。

専門家も人間です。得意分野や不得意な分野は当然ありますし、相性の合う合わないもあるでしょう。たまたま依頼した専門家と相性が合わなかった場合、意思疎通がうまくできず会社設立が円滑に進まない…なんて事態に陥ることになるかもしれません。

以上のように、専門家への依頼にはメリットもあればデメリットもあります。そんななか、最近ではITで効率的に登記申請を行うサービスが存在感を増しています。

LegalScript （リーガルスクリプト）もそのひとつ。専門家に依頼しなくても、株式会社の会社設立や本店移転、代表取締役の住所変更などの登記申請書類をWebで簡単に作成でき、定款の再作成にも対応できるものです。ガイドに従って入力するだけで、誰でも手続き書類を作成できます。

ITサービスを活用して、手頃な価格で、手軽に登記申請を行うこともおすすめです。