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会社設立

個人で起業する時、法人の場合と比べての相違点とは何か

個人事業として事業を始める場合

個人で起業をするとき、法人としてビジネスをする場合との一番の相違点は手続きです。個人での起業したいと思ったとき、やるべきことは個人事業主として開業届を出すだけですから簡単にスタートできます。それに加えて青色申告をしたいのであれば、事業が始まってから2ヶ月以内に青色申告承認申請書を出すだけです。それらの書類を税務署に提出数とき、費用はかかりません。

法人を設立して事業を始める場合

法人の場合には、登記書類を提出することで法的に認められるのですが、提出前に定款、会社実印、印鑑証明書、登記申請書など用意するべきものがたくさんあります。さらに定款に貼る収入印紙代や公証人に定款の認証をしてもらう手数料、登録免許税なども必要です。定款認証に関係する費用については、電子定款にすることで省ける分もありますが最低でも5万円は必要です。

法人と個人の税金の違い

税金のことを言えば、法人の方が優遇される場合もあります。というのは個人事業主は事業で稼いだお金から経費を差し引いた所得に所得税がかかります。それに対して法人は経営者としての報酬だけに所得税がかかり、それ以外の部分については所得税よりも税率の累進性が緩やかな法人税が適用されます。税率が低ければ税負担も軽くなり、経営が安定しやすくなります。

赤字の繰越期間の違い

赤字の繰越期間についても違いがあります。個人事業主だと青色申告でも3年までしか繰越ができません。法人だと原則最大9年まで繰越が可能です。繰越できる期間が長いほうが、事業が軌道に乗るまでに大きな赤字が生じたときにそれを利益と相殺して税負担を軽減しすいのです。

自由度の違い

お金の動きについては個人事業主のほうが自由度が高いです。法人だと経営者の報酬は簡単に変えることが出来ません。しかし、個人事業主は、稼いだ分が全て自分の所得になります。

しかし会社を設立した経営者が、会社のお金を生活費など私的なことに使えば特別背任罪に該当する可能性もあります。