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会社設立

会社設立のために必要な資本金

資本金について

会社設立時に会社が有している自己資金の事を資本金と呼び、平成18年からの新会社法により資本金が1円以上であれば株式会社設立が行えるようになりました。

資本金の額の決め方

資本金の額は、設立する者が柔軟に資本金額を決められるようになっていますが、多くの事例では会社設立に要する費用と共に予め予想した開業後の費用や収益を基本として算出した資金を元にして資本金を決定しています。

会社設立しビジネスをスタートさせた後、安定的な収益が得られるまでに時間を要する事も稀有ではないため、数ヶ月間は売上が無い状態でも会社経営が継続させられる予算を有しておく事が求められます。

ビジネスモデルによって変わる資本金の額

資本金として定める金額は行うビジネスや設備投資によっても差異が生じ、在庫を有する必要性が無く大きな機器なども導入する必要性が無いビジネスモデルである際には、小さな資本金を設定して会社設立が行えます。

一方、物づくりを行うビジネスモデルであるのなら設備や材料、倉庫や工場なども要するため初期投資のみで数百万円の資本金を要する場合もあります。

こうしたビジネスモデルによる差異がある様子から、在庫を有したり大きな機器を導入する必要性が無いビジネスモデルで会社設立を行う際には、できるだけ小さな金額を設定して設立に際する手続きを進めていく経営者も少なくないですが、金額は公表される特性上金額が企業の規模の印象に繋がるという実情も抑えておく必要があります。

資本金の額が信用につながることも

資本金の額は1円以上であれば(一部の許認可を必要とする事業等を除き)法律上定められているわけではないので、少額であっても問題は無いものの運転資金として用いる金銭であるが故に、外部の企業などから企業の体力の指針として目が向けられる事例が珍しくありません。

結果的には信用に繋がり取引にも関係をもたらすため、資本金は小さく済ませる事よりも3ヶ月間から半年間にわたって売上が無い状態でも会社を経営できる状態にすべく定めた方が結果的に安定経営に繋がります。

資本金と税金・許認可

さらに、1000万円を超えた場合に生じる追加の課税や、最低500万円の資本金が必要な有料職業紹介事業、2000万円が必要な一般労働者派遣事業など事業毎に最低額が決められている場合もあるので、行う事業内容と照らし合わせて確認する事も大切です。