【随時更新】創業時にも使える融資制度記事まとめ

創業前や創業直後は何かと入用で、資金不足に頭を抱えることも少なくありません。

そこで今回は。LegalMediaで過去に掲載してきた融資制度をまとめました。

開業資金などの調達方法を検討の方は、ぜひご参考にしてください。

新規開業資金（新企業育成貸付）

創業融資の代表的な制度で、日本政策金融公庫が行っています。

設備資金および運転資金にあてることができ、貸付限度額は7200万円（うち運転資金は4800万円）となっています。

融資を受けられるのは、創業予定の人や事業開始から7年以内の人です。

文字通り、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアの起業を支援する融資制度で、日本政策金融公庫が行っています。

貸付限度額は、創業企業や小規模事業者向けサポートを行う国民生活事業は7200万円（うち運転資金4800万円）、中小企業向けサポートを行う中小企業事業は7億2000万円（うち2億5000万円）です。

「無担保・無保証人」で融資が受けられる制度です。こちらも日本政策金融公庫が行っています。

貸付限度額は、3000万円（うち運転資金1500万円）で、新たに事業を始める人、もしくは事業を開始してから税務申告を2期終えていない人で、一定の要件を満たした人が対象となります。

無担保・無保証人の融資は、もし倒産してしまっても経営者個人に返済責任はありませんので、とても心強い制度といえるでしょう。

こちらも無担保・無保証人の融資制度で、日本政策金融公庫が行っています。

融資期間中は利息返済のみで、業績によって金利が変動する点が特徴です。また、借入額は、金融検査の際に自己資本とみなされるため、その後の借入が有利に働くことも魅力です。

信用保証協会が中小企業や小規模事業者の信用力を補完することで、金融機関からの融資が受けやすくなります。

保証限度額は、普通保証2億円、無担保保証8000万円（原則）です。なお、小規模事業者が利用できる無担保無保証人保証の限度額は2000万円となっています。

都道府県や市区町村などの自治体が、信用保証協会や金融機関と三位一体となり、中小企業を支援する融資制度です。

創業前の企業でも比較的利用しやすく、金利や保証料などの優遇も多い点が特徴です。

それぞれの自治体によって制度内容が変わるので、ご利用を検討の際は、会社所在地がある都道府県や市区町村に確認しましょう。