本店移転登記以外にも！会社の引っ越しに関する届け出
本店移転登記を無事提出し終わった乙ちゃん。その報告に来たものの、甲先輩は出張中で…？
本店移転登記以外にも必要な会社の引っ越しに関する届け出
本店移転の際は、法務局の他にも税務署・都道府県税事務所・社会保険事務所・労働基準監督署・職業安定所等に必要に応じて会社住所変更の届出を提出しましょう。
税務署
書類名：給与支払事業所移転届出書
書類名：事業年度、納税地、その他の変更異動届出書
都道府県税事務所
書類名：事業開始等申告書
各都道府県税事務所のWEBページからダウンロードしてください。
年金事務所
書類名：適用事業所名称/所在地変更（訂正）届
管轄内の場合(法務局の管轄とは異なります)
適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄内の場合）の手続き｜日本年金機構
管轄外の場合
適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き｜日本年金機構
労働基準監督署
書類名：労働保険 名称、所在地等変更届
同一都道府県内で移転した場合に必要です。
行政手続案内：労働保険名称、所在地変更｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
書類名：労働保険関係成立届
都道府県をまたいで移転した場合に必要です。
書類名：労働保険保険料申告書
都道府県をまたいで移転した場合に必要です。
職業安定所(ハローワーク)
書類名：雇用保険事業主事業所各種変更届
以上のように関係する役所に住所が変わったことを届けなければなりません。
ほかにも、必要があれば、消防・警察等に届が必要な場合もあります。
チェックリストを作ってお早めに提出しましょう。
自分で本店移転登記を行うのに不安がある方は…
どうしても時間がなかったり難しくて書類の作成を任せたい場合は、司法書士という登記の専門家にお願いして書類の作成・提出を代行してもらうことができます。費用は司法書士事務所によって異なるので、一概には言うことはできませんが、3万円から6万円くらいが相場だといえます。
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