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会社設立時に必要な申請手続きとは?

定款の作成

会社を設立するときには、関係する役所に申請書類を提出しなければいけません。

届け出だけではなく定款認証などの作業もしっかりと行い、定款の認証ができれば、株式会社の設立登記申請ができます。

設立する会社の種類を決めて発起人(出資者)、資本金(出資額)、商号(会社名)、本店の所在地(会社の住所)などを決めて定款を作成して、会社代表印の作成や印鑑証明書などの必要書類を準備した上で実際に手続きをしていきます。

最初に行うのは定款の作成と認証で、事業目的・商号・本店所在地など基本的なルールを決めてください。

公証役場での定款の認証

会社の法律ともいえる定款を作成したら、認証を受けましょう。

定款3通と発起人全員分の印鑑、収入印紙や手数料を用意したら公証役場で定款認証を行います。

定款認証は設立する会社によっては不要ですが、株式会社を設立する場合は定款認証が必要となります。

合同会社・合資会社・合名会社では、定款認証をする必要はありません。

会社の設立登記申請

定款認証が終わり資本金の払い込みも終わったら、登記書類の作成です。

登記書類は法務局に行う申請書一式で、必要な書類を用意し左側をホッチキスで留めれば完成します。

必要な書類も設立する会社によって異なるので、事前に必要となる申請書類を把握しておきましょう。

一般的には、登記申請書・定款の謄本・資本金払込証明書・代表取締役および取締役の就任承諾書と印鑑証明などです。

この他監査役の就任承諾書や本人確認書類、印鑑届出書なども申請書類として必要になる場合もあります(監査役設置会社を設立する場合)。

申請書類が完成したら、法務局に届け出を直接持ち込むか郵送で送りましょう。

申請書類に不備がなければ最短3日ほど(株式会社・合同会社の場合)で認められ、申請した日時が会社の設立日となります。

どちらの場合でも会社手続きの基本的な流れには変わりがないので、都合が良い方を選べば良いです。

設立登記申請が終わった後の手続き

これで会社を設立できますが、法務局への届け出が終わったら次は税務署に届け出をしなければいけません。

税務署に法人設立届出書などの必要書類を提出したら、地方自治体への開業届・社会保険への加入手続きもあります。

会社設立にはさまざまな届け出があるので、事前にチェックして把握しておきましょう。

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