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法務

会社の事業目的を変更するなら目的の変更手続きが必要!変更登記申請書を書こう

会社の事業目的は、法人としてやっている事業・将来的にやりたい事業内容のことを指します。
会社の状況が変わってやる事業が変わったり、新たに事業を始める際に会社の事業目的を変更する必要があります。

今回は、事業目的を変更するために必要な法人登記である目的変更登記について、株式会社の事業目的変更を前提として手続きの流れや申請書の書き方を解説します。

事業目的を変更する場合は定款変更と目的変更登記が必要

事業目的とは

事業目的とは会社が行なう事業の範囲のことです。事業が変わったり、増減する場合変更手続きが必要になります。

(例:ウェブサイトの企画、制作及び運営)

事業目的は、会社の定款に絶対に記載が必要な情報、「絶対的記載事項」になります。絶対的記載事項は他にも商号、本店の所在地などがあります。

つまり、会社の事業目的を変更する際には、登記だけでなく、定款の変更も必要になります。

事業目的変更登記の費用は?

会社の事業目的を変更するには、目的変更登記の登録免許税3万円の費用が掛かります。

目的変更登記の手続きの流れ

定款の変更

まずは株主総会を開き、定款の変更を行います。

定款の変更は株主総会の特別決議で行い、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上により決議します。

株主総会議事録は、あとで目的変更登記の際に必要になります。

また株主リストも目的変更登記の際に必要になりますので、作成します。

変更登記申請書の作成

次に変更登記申請書を作成します。

必要事項を確認して捺印し、登録免許税を収入印紙で貼り付けます。

書類が完成したら郵送または管轄の法務局へ持ち込み、登記申請を行います。

2週間以内に登記を行う必要あり

目的変更登記は、目的変更の効力が発生する日から2週間以内に登記を行う必要があります。この目的変更の効力が発生する日とは、一般的には株主総会での決議日になりますが、株主総会での決議に条件を付けた場合(効力発生日が〇年〇月〇日とするなど)は条件に従い効力が発生する日が決まります。

2週間以内に登記を行わないと100万円以下の過料が発生することがあります。

書き方

(株式会社の目的変更登記申請書の記述例)

変更登記申請書は、法務局のWebサイト 商業・法人登記の申請書様式にPDFでの記述例と一太郎、Word、PDFなどの様式(テンプレート)が掲載されています。自分で目的変更登記を行う方はそちらを参考にするのが良いでしょう。

[法務局 商業・法人登記の申請書様式]

どんな目的にすればいい?

事業目的をどんな言葉にするか迷った時はサンプルや例を参考にすると、ぴったりなものやイメージに近いものが見つかるかもしれません。

[会社定款記載目的の見本・サンプル]

[会社目的検索(定款・登記記載目的事例検索サービス)]

事業目的が違法であったり、不明確であったりすると、登記官によっては認めてくれないこともあるため、事業目的が決まったらその言葉で問題ないか法務局に確認してみることも必要です。

まとめ

会社の事業内容の変更には、定款と目的変更登記が必要です。定款を変更するには株主総会を開き特別決議を行い、その議事録と株主リストを変更登記申請書に添付して提出します。