オフィス移転等により、会社の本店（本社）所在地を変更したら、本店移転登記をしなければなりません。ところが、登記申請で必要となる書類はケースによって異なるため、戸惑う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、本店移転登記の必要書類をケース別で一覧掲載しています。これから本社の移転をお考えの方や本店移転登記の準備を進めようとしている方は、ぜひチェックしてみてください。
目次
株式会社の本店移転登記の必要書類
株式会社の場合、移転先や取締役会の有無によって必要書類が異なります。なお、司法書士等の代理人に登記申請を依頼する場合は、委任状が必要です。
管轄内移転の場合
法務局の管轄内への移転の場合、必要書類は次のケース（取締役会の有無、定款変更の要否）によって変わります。
ケース①：取締役会設置会社で、定款変更が必要
- 株式会社本店移転登記申請書
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役会議事録
ケース②：取締役会設置会社で、定款変更が不要
- 株式会社本店移転登記申請書
- 取締役会議事録
ケース③：取締役会非設置会社で、定款変更が必要
- 株式会社本店移転登記申請書
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役決定書
ケース④：取締役会非設置会社で、定款変更が不要
- 株式会社本店移転登記申請書
- 取締役決定書
管轄外移転の場合
法務局の管轄外へ移転する場合は、取締役会の有無により必要書類が異なります。
ケース①：取締役会設置会社
- 株式会社本店移転登記申請書（移転前の管轄法務局宛）
- 株式会社本店移転登記申請書（移転後の管轄法務局宛）
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役会議事録
- 印鑑届書・印鑑カード交付申請書
ケース②：取締役会非設置会社
- 株式会社本店移転登記申請書（移転前の管轄法務局宛）
- 株式会社本店移転登記申請書（移転後の管轄法務局宛）
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役決定書
- 印鑑届書・印鑑カード交付申請書
株式会社の本店移転登記に必要な書類については、以下の記事で詳しく説明しています。
参考記事：【記入例あり】株式会社の本店移転登記に必要な書類は？
合同会社の本店移転登記の必要書類
合同会社の本店移転登記で必要となる書類も、管轄内移転か管轄外移転かによって異なります。
※司法書士等の代理人に登記申請を依頼する場合は、これから紹介する書類に加えて委任状が必要です。
管轄内移転の場合
法務局の管轄内に移転する場合は、定款変更が要否により必要書類が変わります。
ケース①：定款変更が必要
- 合同会社本店移転登記申請書
- 総社員の同意書
- 定款
- 業務執行社員の過半数の一致を証する書面
ケース②：定款変更が不要
- 合同会社本店移転登記申請書
- 業務執行社員の過半数の一致を証する書面
管轄外移転の場合
管轄外移転の場合は以下の書類が必要です。
- 合同会社本店移転登記申請書（移転前の管轄法務局宛）
- 合同会社本店移転登記申請書（移転後の管轄法務局宛）
- 総社員の同意書
- 定款
- 業務執行社員の過半数の一致を証する書面
合同会社の本店移転登記の必要書類や書き方については、以下の記事で説明しています。
参考記事：合同会社の本店移転登記に必要な書類は？（記入例あり）
有限会社の本店移転登記の必要書類
有限会社の本店移転登記で必要となる書類も、管轄内移転か管轄外移転かによって異なります。
※司法書士等に代理申請を依頼する場合は、これから紹介する書類に加えて委任状が必要です。
管轄内移転の場合
法務局の管轄内に移転する場合は、定款変更が要否により必要書類が変わります。
ケース①：定款変更が必要
- 特例有限会社本店移転登記申請書
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役決定書
ケース②：定款変更が不要
- 特例有限会社本店移転登記申請書
- 取締役決定書
管轄外移転の場合
- 特例有限会社本店移転登記申請書（移転前の管轄法務局宛）
- 特例有限会社本店移転登記申請書（移転後の管轄法務局宛）
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役決定書
有限会社の本店移転登記の必要書類や書き方については、以下の記事で説明しています。
参考記事：有限会社の本店移転登記に必要な書類は？（記入例あり）
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