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代表取締役はどうやって決める?選定方法を解説

株式会社には、必ず代表取締役が必要です。取締役が一人だけの場合には、その人が当然に代表取締役になりますが、取締役が二人以上いる場合、どのように代表取締役を選べばよいのでしょうか。ここでは、代表取締役の選定方法について解説します。

代表取締役の選定方法

代表取締役を選ぶことを「選定」と言います。

「選任」は、会社の中である役職に就く人を選ぶことであるのに対し、「選定」は、すでにある役職に就いている人の中から、さらに別の役職に就く人を選ぶことです。代表取締役は、取締役という役職者の中から代表者を選ぶことになるため、「選定」となります。

代表取締役は一人だけである必要はなく、複数名いても構いません。たとえば、「代表取締役社長」と「代表取締役会長」の二人の代表取締役が存在する会社も多く見られます。

代表取締役の選定方法は、取締役会が存在するかどうかによって異なります。取締役会がある会社(取締役会設置会社)の場合、代表取締役の選定を行うのは原則として取締役会です。
ただし、定款に定めることで、株主総会で代表取締役を選定することもできます。

取締役会がない会社(取締役会非設置会社)の場合、代表取締役の選定方法は、①株主総会の決議、②取締役の互選、③定款で直接定める方法の3つがあります。
また、代表取締役を選定せずに、取締役全員を代表取締役とすることもできます。

取締役会非設置会社の場合

株主総会の決議により選定

取締役会のない会社での選定方法の一つが株主総会での決議です。

手順①:定款に株主総会で選定することを定める

代表取締役の選定方法について、株主総会の決議による旨を定款で定めます。定款に「当会社の代表取締役は、株主総会の決議によって選定する」などと記載します。

定款を変更する場合、株主総会の特別決議で可決される必要があります。
特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成することで可決されます。

手順②:株主総会を開催して代表取締役を選定

株主総会を開催し、代表取締役を選定します。別の定めがない場合、普通決議で決めることになります。

普通決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数が賛成することで可決されます。株主総会開催後に、株主総会議事録を作成します。

取締役の互選により選定

取締役会のない会社での選定方法の一つが取締役の互選です。

手順①:定款に取締役の互選で選定することを定める

代表取締役の選定方法について、取締役の互選による旨を定款で定めます。
定款に「当会社の代表取締役は取締役の互選により選定する」などと記載します。

定款を変更する場合、株主総会の特別決議で可決される必要があります。
特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成することで可決されます。

手順②:取締役同士での互選

取締役同士で話し合い、取締役の過半数の賛成によって誰を代表取締役にするかを決定します。過半数なので、取締役が2人の場合は2人の賛成が必要で、取締役が3人の場合も2人以上の賛成が必要です。
この方法を取締役の互選と呼び、代表取締役が決まったら「互選書」または「決定書」を作成し、決議をした取締役全員が記名押印します。

互選書への押印は、原則として各取締役の個人の実印で行い、印鑑証明書を添付する必要があります。
ただし、変更前の代表取締役が会社実印(法務局届出印)を押印している場合には、他の取締役は認印でも可となり、印鑑証明書を添付する必要がありません。

定款により選定

取締役会のない会社での選定方法の一つが定款による選定です。

定款に「当会社の代表取締役は甲山太郎とする」などと定めます。定款を変更するためには、株主総会の特別決議で可決される必要があります。特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成することで可決されます。

全員を代表取締役にする

取締役会のない株式会社においては、原則として取締役は全員が代表取締役になります。
そのため、代表取締役の選定について定款で何も定めなければ、取締役全員が代表取締役となります。

全員を代表取締役にする場合には、代表取締役の選定について定款で定める必要はありません。

取締役会設置会社の場合

取締役会での決議

取締役会のある会社の場合、原則として取締役会の決議で代表取締役を選定します。取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数が賛成することにより可決されます。

取締役会のある会社では、取締役が3人以上存在し、3人の場合には2人以上の賛成が必要です。4人の場合、3人以上の賛成が必要となります。

取締役会の開催後に取締役会議事録を作成します。取締役会議事録には、原則として出席した取締役・監査役全員が個人の実印を押印して、印鑑証明書を提出する必要があります。
ただし、変更前の代表取締役が会社実印(法務局への届出印)を押印している場合には、他の取締役・監査役は実印や印鑑証明書は不要となり、認印を押印すればよいことになります。

株主総会での決議

取締役会のある会社の場合でも、定款の定めによって株主総会での決議で選定することもできます。
この場合は、上述した取締役会非設置会社の方法①と同じで、定款の変更手続きを行ったうえで、株主総会で代表取締役を選定します。

まとめ

代表取締役を選定する方法は、取締役会の有無によって異なります。
定款を変えることにより、いくつかの選択肢がありますが、大きく分けると、取締役同士で代表者を選ぶのか、株主が代表者を選ぶのかを選択することになります。
自分の会社にとってどのような方法が適しているのかを検討し、よりよい方法を選びましょう。

代表取締役を変更した場合、変更登記をする必要があります。

選定方法はいくつかありますが、いずれの場合でも選定したことを証明する書類などを作成する必要があります。

自分でそれらの書類をゼロから作成するのは意外と難しく、万一不備があればそれを修正する手続きが発生し、手間や時間をロスしてしまうケースも多々あります。

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