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役員変更

取締役の変更登記申請書の書き方(ケース別記入例あり)

取締役は、病気や怪我、辞意の表明、解任などの理由で変更されることがあります。

 

取締役を変更するには登記が必要で、商業登記の中でも特に頻繁に行われるもののひとつです。今回は、取締役の変更登記の代表的なパターンをいくつかあげながら、必要な書類や書き方などについて解説していきます。

 

ケース①:選任による取締役の就任登記

取締役の選任には株主総会の決議が必要です。そのため、いかなるタイプの株式会社であっても、株主総会の議事録が必要になります。

 

取締役の就任登記について、取締役設置会社と取締役非設置会社で異なる点は、印鑑証明書の添付が必要であるかないかです。

 

取締役会設置会社の場合

取締役会設置会社の取締役には原則、会社を代表する権限がありません。会社を代表しない取締役が就任する場合には、就任承諾書に就任する取締役の認印を押印しても問題ありませんし、印鑑証明書を添付する必要もありません。

 

ただし、このケースでは、取締役の本人確認証明書を添付する必要があります。本人確認書証明書は、次のものが該当します。

 

  • 運転免許証のコピー
  • 住民票の写し

なお、登記申請書に印鑑証明書を添付する場合には、印鑑証明書記載事項で本人確認ができるため、本人確認証明書を添付する必要はありません。

 

取締役会非設置会社の場合

一方、取締役会非設置会社の取締役は原則、会社を代表する権限を持ちます。したがって、取締役の就任承諾書は就任する取締役の実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

 

取締役を再任する場合

取締役が再任する場合には、会社を代表する取締役が就任する場合の印鑑証明書、会社を代表しない取締役が就任する場合の本人確認書面のいずれの添付も不要です。

 

記入例

こちらの記入例は、取締役会非設置会社が取締役を選任したときの変更登記申請書です。

 

株式会社変更登記申請書の作成例(就任)

 

ケース②:辞任による取締役の退任登記

取締役会設置会社の場合

取締役会設置会社の取締役には会社を代表する権限がありません。会社を代表する権限がない取締役が辞任した場合、変更登記申請書に添付する書類は辞任届のみです。

 

取締役会非設置会社の場合

一方、取締役会非設置会社の取締役が辞任する場合、辞任する取締役には会社を代表する権限がある場合もあります。

 

このケースでは、辞任届に辞任する取締役が実印を押印し、その印鑑の印鑑証明書を登記申請書に添付するか、その取締役が法務局に届出ている場合はその会社実印を押印するかのいずれかが必要があります。

 

記入例

こちらは、取締役会設置会社の取締役が辞任により退任したときの「変更登記申請書」の記入例です。

 

株式会社変更登記申請書の作成例(辞任による退任)

 

ケース③:任期満了による取締役の退任登記

株式会社の取締役の任期は 就任から1年~10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時となっています。したがって、該当する最終事業年度に関する定時株主総会で再任されなかった場合には、その取締役は任期満了により辞任することになります。

 

添付書類については、株主総会の議事録の記載から、任期満了によって退職したことが読み取れる場合には、株主総会議事録株主リストのみとなります。

 

一方、株主総会の記載から取締役の退任の理由が任期満了であることが読み取れない場合には、株主総会議事録株主リストの他、会社の定款を添付する必要があります。

 

定款を添付する理由は、会社の定款には取締役の任期に関する定めがありますので、その記載を見れば、取締役の退任理由が任期満了であることがわかるためです。

 

記入例

こちらの変更登記申請書の記入例は、任期満了により退任したとき(理由が任期満了であることが読み取れない場合)のものです。

 

株式会社変更登記申請書の作成例(任期満了による退任)

 

司法書士に依頼するときは委任状が必要

取締役の変更登記は、商業登記の中でも簡単な登記に分類されますので、会社の代表者の方がご自身で申請することはそれほど困難ではありません。しかし、忙しいとか、手続きが面倒くさいという場合には、商業登記の専門家である司法書士に手続きを委任することも可能です。司法書士に手続きを委任する場合には、上記の添付書類の他、別途、委任状が必要になります。

 

まとめ

取締役変更の登記時には、いくつかの添付書類が必要であることがおわかりいただけたでしょうか。この記事を参考にしていただき、スムーズに登記手続きを進めていきましょう。

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