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会社設立

株式会社を設立するために必要なお金はいくら?

現在は法改正などによって、以前より株式会社を設立しやすくなっています。しかし、株式会社を設立するために必要な手続きや費用目安などに詳しい人は決して多くありません。

「株式会社を設立するのに必要なお金はどれくらい?」「専門家に依頼すると高いの?」。今回はこのような疑問をお持ちの方に向けて、株式会社設立時に必要な費用額目安などを解説します。

株式会社設立にかかる費用は約20万円~30万円

まず結論から述べると株式会社設立に必要な費用は約20万円~30万円となります。費用相場に約10万円の幅がありますが、これは株式会社設立に必要な手続きをすべて自身で行う場合と専門家に依頼して行うケースでは費用額が変わってくるためです。

また会社には株式会社、合同会社など複数の種類がありますが、この会社形態によっても必要費用が異なります。

一例ですが合同会社設立にかかる費用相場は約6万円~11万円ほどです。このように見ると株式会社は他の形態の会社と比較すると、設立時に必要な費用が高いことがわかります。

この必要費用の違いはどこから出てくるものなのでしょうか?次の費用内訳で詳しく見ていきましょう。

株式会社設立にかかる費用の内訳

株式会社の設立にかかる費用は大きく「法定費用」と「その他費用」に分類することができます。法定費用とは法律で定められた手続きを行う際に発生する費用を指します。詳細をひとつずつチェックしていきましょう。

●【法定費用】定款に貼る収入印紙代:4万円

定款とは会社の基本的な規則を定めたものであり、書面や電子媒体に記録するのが一般的です。定款は紙で作成し、公証役場で手続きを行うと収入印紙代として4万円の費用が発生します。

ちなみに定款は書面ではなくPDFファイルによる電子定款でも申請、手続きを行うことができます。この電子定款による定款申請の場合は、収入印紙代を支払う必要はありません。

ただし電子定款を自分で作成するのはICカードリライタなどの準備や電子証明書の取得に時間的コストが発生するため、専門家に作成代行を依頼するケースも多いです。

このような場合は電子定款作成にかかる費用が発生します(1万円~2万円前後の格安で代行する業者もあり※電子定款作成のみのプラン)。

●【法定費用】定款の認証手数料:5万円

定款の認証手数料には5万円の費用が発生します。手続きは公証役場で行うことになります。

定款の認証は、定款の作成が正規の手続きに沿って行われたことを公的機関(公証人)に認めてもらう目的で実施します。ちなみに定款の認証は合同会社などを設立するときには不要であり、株式会社を設立するときのみに必要な手続きです。

●【法定費用】定款の謄本手数料:約2,000円

公証役場で定款の認証を受けると、原本の内容がすべて記された謄本を2通取得しなければなりません。

謄本は1冊1,000円ほどとなりますので、2冊で約2,000円の費用が発生します。取得した謄本の1通は会社で保管、もう1通は登記申請用に必要となります。

●【法定費用】登録免許税(登記):15万円、もしくは資本金の0.7%

登録免許税は法務局に支払う税金であり、株式会社設立時には15万円、もしくは資本金の0.7%の金額を比較し、高い金額のほうを支払うことになります。

たとえばですが、資本金が1,000万円の場合は【1,000万円×0.7%=7万円】となりますので、このケースでは15万円を登録免許税として支払います。

資本金が3,000万円の会社では【3,000万円×0.7%=21万円】となるため、この場合は21万円を登録免許税として納めます。

資本金が2,143万円未満の場合は15万円、2,143万円以上は15万円を超えてきますので、資本金の0.7%で登録免許税の金額を算出するようにしましょう。

●その他

上記4つの費用はすべて法律で規定された法定費用となりますが、株式会社設立にはこの他にも以下のような費用が必要です。

上の表の中で最も高額な費用が発生するのが、会社設立の手続きを代行してもらう専門家への報酬です。

一般的に株式会社設立にかかる専門家への報酬は5万円~10万円が相場となります。この専門家への依頼料金は法定費用のように固定されていないため、依頼する専門家によって費用が異なってきます。

また、依頼する内容(定款作成のみなのか、登記申請まで代行するのかなど)によっても料金が変わってきますので、詳細は依頼を検討している専門家へ確認するようにしてください。

ちなみに登記申請までを専門家にまかせる場合は、司法書士への依頼が必要です。税理士や行政書士などの専門家は、会社設立の登記申請代行が法律で認められていませんので注意しておきましょう。

まとめ

今回は株式会社設立時に必要な費用を解説しました。株式会社は合同会社など他の形態の会社と比較すると、設立時に必要な資金を多く要します。そのため、事前にある程度の費用相場を知っておくことは非常に大切です。

自身ですべての手続きを行うのか、専門家に代行してもうらのかによっても費用が変わってきますので、どのような方法で会社設立の手続きを行うのかもしっかりと考えておきましょう。株式会社の設立費用に関する疑問がある方は、ぜひ参考にしてください。