すぐに使える！定款の目的で使える記載例（情報・その他サービス編）

定款の絶対的記載事項である「目的」は、会社を設立する上でとても重要な項目です。

これから取引先になるかもしれない相手は、会社の「目的」を見てその会社がどういう事業を行っているのかを知ります。

また、金融機関から融資を受ける場合、担当者が事業目的を判断材料にすることもあります。そのくらい、「目的」は重要な項目なのです。

今回は、定款の目的として使える記載例（情報・その他サービス業編）をご紹介します。

会社の事業目的はどうやって決めればいいのか

会社を設立する上で、事業目的がとても重要であるとお話しましたが、それでは、事業目的はどうやって決めればいいのでしょうか？

会社とは利益を追求する組織であり、その事業は利益を得ることを目的としていなければなりません。会社は利益を上げ、その利益の中からより多くの配当金を出資者に配当することを義務としています。つまり、事業目的は、その会社が何をして利益を得ているのかを外部に示すものといえるでしょう。

会社を設立しようとしているくらいですから、自分が何をやりたいのかは決まっているでしょう。それを事業目的にすればいいのです。

ただし、先程も申し上げたとおり、利益を得られる事業目的でなければなりません。

例えば、あなたが情報を提供するサービスで利益を得たいとお考えなら「インターネットによる情報サービス業」という事業目的にすればいいのです。

ここからは、上記の他に情報・その他サービス業で使える目的の記載例についてご紹介します。

情報と聞いて、すぐに思いつくのはやはりインターネット。インターネットは、もはや生活の一部になっていると言っても過言ではありません。

また、その他サービス業とは、簡単に言ってしまうと、他に分類することができないサービス業のことです。例えば、講演会や展示会、集会などの催しの利用に供する施設を運営する事業などは「その他サービス業」となります。

それでは、情報・その他サービス業の定款の目的として使える記載例をご紹介します。

情報業

その他サービス業

ここで挙げた記載例は、ほんの一例です。情報業もその他サービス業も、挙げ出したらきりがないほど記載例が存在します。この先、世の中にまだ存在していない業務もどんどん出てくるでしょう。

事業目的は、記載する数に制限はありません。つまり、いくつ記載してもいいわけです。

ただ、行いもしない事業を、とりあえずたくさん記載しても、この会社は一体何がしたいのかと信用を失いかねません。記載する事業目的は、5個～10個程度にとどめておいたほうがいいでしょう。

また、将来行うつもりの事業目的は必ず記載しておきましょう。なぜなら、記載されていない事業を行う場合には定款の変更手続が必要になるからです。

定款を変更する際は、登録免許税として3万円が必要になりますので、無駄な出費を抑えるためにも、事業目的は将来に備えて記載しておくのが賢い選択と言えます。

情報・その他サービス業を行う場合に定款の目的として使える記載例についてご紹介しました。事業目的を記載する際は、今現在やりたい事業だけでなく、この先会社をどう展開していくのかも考えた上で、将来行う可能性のある事業目的も記載しておきましょう。

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