定款の絶対的記載事項である「目的」は、会社を設立する上でとても重要な項目です。
これから取引先になるかもしれない相手は、会社の「目的」を見てその会社がどういう事業を行っているのかを知ります。
また、金融機関から融資を受ける場合、担当者が事業目的を判断材料にすることもあります。そのくらい、「目的」は重要な項目なのです。
今回は、会社の目的の決め方・定款の目的として使える記載例（情報・その他サービス業編）をご紹介します。
目次
会社の事業目的はどのように決めればいい？
会社を設立する上で、事業目的がとても重要であるとお話しましたが、それでは、事業目的はどのように決めればいいのでしょうか？
目的の決め方について2つのポイントがあります。
それは、「何をして利益を得るかから考える」「自分がやりたいこと、やりたい事業を事業目的とする」です。
何をして利益を得るのか
会社とは営利法人の場合、利益を追求する組織です。その事業は利益を得ることを目的としていなければなりません。
会社は利益を上げ、その利益の中からより多くの配当金を出資者に配当することを義務としています。
つまり、事業目的は、その会社が何をして利益を得ているのかを外部に示すものといえます。
これから会社を設立する場合は、「自社がどのような事業で利益を得るつもりか」を起点に考えてみましょう。
自分がやりたいことを事業目的にする
会社を設立しようとしているくらいですから、「自分が何をやりたいのか」「どんな事業を行うつもりか」は決まっていると思います。
例えば、あなたが情報を提供するサービスで利益を得たいとお考えなら「インターネットによる情報サービス業」という事業目的はどうでしょうか。
もしWEBサイトの制作などを行いたい場合は、「WEB サイトの企画・制作・運営」など、行いたい事業内容を具体的な言葉で表します。
同じWEBサイトの制作でも、デザインも含めるならば「WEB サイトの企画・デザイン・制作・運営」というふうに記載に書き加えるのも良いでしょう。
情報・その他サービス業の定款の目的として使える記載例
ここからは、上記の他に情報・その他サービス業で使える目的の記載例についてご紹介します。
その他サービス業とは、簡単に言ってしまうと、他に分類することができないサービス業のことです。
例えば、講演会や展示会、集会などの催しの利用に供する施設を運営する事業などは「その他サービス業」となります。
定款の目的として使える記載例
それでは、情報・その他サービス業の定款の目的として使える記載例をご紹介します。
情報業
- インターネットを利用した情報提供サービス
- インターネットに関する総合コンサルティング業務
- WEB サイトの企画・構築・デザイン・制作・運営・メンテナンス
- アンケートシステムによる集計・分析・診断
- デジタルコンテンツの企画・立案・制作・配信・販売
その他サービス業
- フィットネスジムの経営
- 遺品整理の代行サービス業
- 映画、演劇の制作、興行及びそれらの施設の管理並びに運営
- 教育・研修に関するコンサルティング業務
- 学習塾、文化教室の経営並びにこれに関するノウハウの販売、経営指導
ここで挙げた記載例は、ほんの一例です。
情報業もその他サービス業も、挙げ出したらきりがないほど記載例が存在します。この先、世の中にまだ存在していない業務もどんどん出てくるでしょう。
将来に備えた事業目的も記載しておく
事業目的は、記載する数に制限はありません。
そのため、現在は行なっていない事業でも、将来行うつもりの事業がある場合は事業目的に記載しておきましょう。
目的に記載されていない事業を行う場合には、事業目的追加のための登記や定款の変更が必要になります。
定款を変更する際は、登録免許税として3万円が必要になりますので、無駄な出費を抑えるためにも、事業目的は将来に備えて記載しておくのが賢い選択と言えます。
ただし、行う予定がない事業をとりあえずたくさん記載した場合、他社から見たときに会社の事業が把握できない、信用が得られないなどの懸念もありますので注意しましょう。
まとめ
情報・その他サービス業を行う場合に定款の目的として使える記載例についてご紹介しました。
事業目的を記載する際は、今現在やりたい事業だけでなく、この先会社をどう展開していくのかも考えた上で、将来行う可能性のある事業目的も記載しておきましょう。
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