新しい会社の住所は管轄内？管轄外？
新人法務担当乙ちゃんは、甲先輩から教わりながら本店移転登記書類を作成することに。会社の種類や定款の記述によって様々な手続きがあることを知った乙ちゃん。さらに定款変更の手続きとは別に、移転先によって申請が違ってくるみたいで…？
本店移転先によって変わる手続き
定款変更の手続きとは別に本店の移転先によって申請書の枚数や提出する書類に違いが出てきます。
1.「管轄内」に移転するのか「管轄外」に移転するのか
会社は住所によって管轄している法務局が決まっています。
まず、現在の住所がどの法務局の管轄なのか調べ、次に移転先の住所を管轄する法務局も調べます。
この管轄法務局が移転の前後で同じの場合「管轄内移転」と呼び、管轄法務局が移転の前後で違う場合「管轄外移転」と呼びます。
2.管轄内移転の場合
管轄内移転の場合は、本店移転登記申請書1枚と各種議事録等を添付します。
3.管轄外移転の場合
管轄外移転の場合は、旧管轄の法務局用と新管轄用に本店移転登記申請書を2枚用意します。
また、会社の実印の印鑑登録を新管轄の法務局に引き継ぐために印鑑届書も用意します。
法務局WEBページで自分の会社がどの法務局の管轄なのかチェックしよう
自分の会社がどの法務局の管轄なのかをチェックするために法務局のWEBページを確認します。
（画像出典/管轄のご案内：法務局）
「管轄一覧から探す」「地図から探す」から管轄の法務局を探すことができます。
また、チェックするときは「商業・法人登記管轄区域」の項目を確認し、「不動産登記管轄区域」と間違えないようにしましょう。
まとめ
自分で本店移転登記を行うのに不安がある方は…
どうしても時間がなかったり難しくて書類の作成を任せたい場合は、司法書士という登記の専門家にお願いして書類の作成・提出を代行してもらうことができます。費用は司法書士事務所によって異なるので、一概には言うことはできませんが、3万円から6万円くらいが相場だといえます。
また、LegalScriptでは、WEB上で自動で本店移転登記に必要な申請書・添付書類等を作成できるサービスを提供していますので、ぜひご利用ください。
