小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）とは？

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、対人接触機会の減少と事業継続の両立に必要な取り組みに対して利用できる補助金です。申請方法は補助金申請システム（Jグランツ）での電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必要です。今回は、この補助金制度について説明します。

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の概要

小規模事業者持続化補助金は、以前より実施されている補助金制度で、従来のものを「一般型」と呼びます。

一方、今回紹介する「低感染リスク型ビジネス枠」は令和3年に誕生した新たな制度です。令和2年には「コロナ特別対応型」が公募されましたが、制度の内容は大きく変更しているので注意しましょう。

対象となる取り組み

「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型コロナウイルス感染症感染防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させることを目的に投資を行い、ポストコロナを踏まえた新しいビジネスやサービス等の取り組み事業を支援するために、その事業に必要となる経費の一部を補助するものです。

人との接触機会を減少させる投資・取り組みとは、例えば、飲食業者が間仕切り設置を行って大部屋を小部屋にして、予約制システムを導入したり、旅館業者が宿泊者のみに提供していた料理を、テイクアウトやお取り寄せ対応するために商品開発したりすることです。

補助金額と補助率

「低感染リスク型ビジネス枠」の補助上限額および補助率は下表のとおりです。

補助率	3/4
補助上限額	100万円

対象経費額が100万円の場合、100万円の3/4である75万円が交付金額となります。対象経費額が200万円の場合は、200万円×3/4=150万円ですが、交付額は補助上限額の100万となります。

ちなみに「一般型」は原則、補助率は2/3、補助上限額は50万円です。

対象者

対象者は、日本国内に所在する小規模事業者です。小規模事業者であるか否かは、下記のような業種ごとに規定された従業員数によって判断されます。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

対象となる経費

補助対象となる経費は、まずは下記の5つの条件をすべて満たす必要があります。

人との接触機会の減少に資する取組のための経費であること（経費の全額に対して。感染防止対策費は除きます）
対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費（原則）
支払金額が確認できること（証拠資料等）
具体的かつ数量等が明確になっている経費

そのうえで、以下の12の経費区分のいずれかに該当する必要があります。

機械装置等費
広報費
展示会等出展費（オンライン展示会等に限る）
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
専門家謝金
設備処分費
委託費
外注費
感染防止対策費（※）
※…感染防止対策費は補助金額の1/4までが認められます。ただし緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は1/2まで拡大します。

なお、補助事業と関係のない製品やサービスに関する経費は、対象となりませんので、ご注意ください。

申請について

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の申請は、補助金申請システム（名称:Jグランツ）のみの受付となっています。

Jグランツは電子申請システムとなっており、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となっていますので、ご注意ください。

「GビズIDプライムアカウント」の取得には3～4週間（2021年3月末時点）かかります。しかし、応募申請に間に合わないという方は、「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能となっていますので、ご確認ください。

申請方法

申請は、「GビズIDプライムアカウント」を使用してJグランツ（補助金申請システム）上に必要な内容の入力、書類添付等を行って申請します。

「GビズIDプライムアカウント」は、事業者情報の再入力の手間を省き、補助金採択後の手続きにおいても活用することができます。

申請締切日

第6回までの申請締切日が公表されていますが、状況に応じて変更となる場合もありますので、申請前にご確認ください。

第1回：2021年5月12日(水)
第2回：2021年7月7日(水)
第3回：2021年9月8日(水)
第4回：2021年11月10日(水)
第5回：2022年1月12日(水)
第6回：2022年3月9日(水)

必要書類

補助金の申請には、経営計画及び補助事業計画を作成し、その他の必要書類を添付する必要があります。

書類（※は任意です）	内容
経営計画および補助事業計画	小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）のホームページでダウンロードできます。
宣誓書	同上
決算書類等	【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または、所得税青色申告決算書（1～4面） ※税務署の収受日付印のあるもの、または電子申告(e-tax)した場合は、「メール詳細（受信通知）」、税務署が発行する納税証明書のいずれかが必要です。【法人の場合】貸借対照表及び損益計算書（直近1期分）
支援機関確認書 ※	事業を行っている地域の商工会・商工会議所に対して、助言や指導等の支援を受けることが可能です。支援を受けた場合は、商工会・商工会議所に確認書を作成してもらい、それを添付することができます。
加点項目に関する必要書類 ※	「緊急事態宣言による影響」「多店舗展開」「賃上げ」に関して、審査時に加点が行われます。これらの加点を受けるために必要な書類は別途公表される予定です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、新しく生まれた補助金（新枠）です。

これまでの一般型と比較して、補助金上限が100万円、補助率が3/4と高くなっていますが、申請はすべて電子申請（Jグランツ）のみで、郵送不可となっていますので、ご注意ください。

Jグランツによる申請を行った後は、これまでの補助金と同じ流れです。無事に採択されて交付決定通知を受けた後、補助事業を実施し、補助事業実施期間までに事業を完了させなければなりません。

関係書類等を取りまとめた実績報告書を事務局に提出し、補助金額の確定通知を得て、ようやく補助金を請求することができますので、資金繰りと合わせた計画を作成するようにしましょう。