中小企業や小規模事業者を支援する3つの補助金

中小企業や小規模事業者のほとんどが、限りある経営資源（ヒト・モノ・カネ）のなかで事業を展開しています。そんな中、資金調達の一環として補助金制度の活用を考える経営者も少なくないようです。

今回は経営面で大きな助けとなる補助金のなかから、中小企業、小規模事業者向けの補助金を紹介します。

中小企業・小規模事業者向けの補助金制度

国や地方自治体は、中小企業や小規模事業者の経営を支援する補助金制度を多数提供しています。その中でぜひ覚えておきたいのが、次の3つの補助金制度です。

※補助金制度の内容は、年度によって変化する場合があります。公募が始まったら要領（制度内容の詳細が記載されたもの）を必ず確認してください。

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
ただし、その名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（平成30年）、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」（平成29年）と年々わずかに変わることもあって、通称である「ものづくり補助金」と呼ばれています。

制度の目的

ものづくり補助金の目的は、「中小企業等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援」（公募要領より引用）することです。要するに、労働生産性を高めるための設備投資に対して補助金が交付されます。

補助金は必ず受給できるわけではありません。申請要件を満たした上で事業計画書等の応募書類を作成・提出し、採択された場合のみ補助金が受け取れます。

令和元年のものづくり補助金（一次公募）は応募数14,927者のうち、7,468者が採択されました。採択率は50.03%ですので、2社に1社が採択される結果になりました。

補助額、補助率、公募締め切り

参考までに、下表は令和元（平成31）年度のものづくり補助金の補助額と補助率、公募締切日です。採択されれば、最大1,000万円の補助金が受け取れます。

※一次の第二次締め切りおよび二次は電子申請が可能。電子申請の場合、締め切り日が数日延長します。

小規模事業者持続化補助金

常時使用する従業員数が20人以下（宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が補助対象となる制度です。略称である「持続化補助金」と呼ばれています。

制度の目的

持続化補助金の目的は「小規模事業者の地道な販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組を支援すること」（公募要領より引用）です。

地道な販路開拓等の取組事例には、新商品の開発、販促用プロモーション費、店舗改装などがあります。

また、業務効率化（生産性向上）の取組事例は、ＩＴ利活用による人事・給与管理、決算業務等の効率化が挙げられます。

制度の注意点

持続化補助金は、会社所在地の管轄が商工会議所か商工会かで、申請先や締切日が異なる点に注意です。

持続化補助金は、申請時に「経営計画」を策定し、経営計画に基づいて商工会議所もしくは商工会の支援を受けながら取り組んでいく制度です。自社の所在地がどちらの管轄であるかを事前に確認して、申請作業を行いましょう。

補助額、補助率、公募締め切り

下表は令和元（平成31）年度の補助額と補助率、公募締め切り日です。

戦略的基盤技術高度化支援事業

「サポイン」と呼ばれる補助金制度です。特徴は補助額が高いことで、最大9,750万円を受け取れます。

制度の目的

サポインの目的は、「ものづくり 高度化法に基づく情報処理、精密加工、立体造形等の１２技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援すること」（公募要領より引用）です。中小企業・小規模事業者と大学等研究機関との連携による研究開発や販路開拓への取り組みが期待されています。

補助金が高額な制度であるため難易度も高く、一定の申請要件を満たしたうえで、クオリティーの高い事業計画書の作成が求められます。それでも、採択されれば経営面で有利になることは間違いないでしょう。

補助額、補助率、公募締め切り

下表は令和元（平成31）年度の補助事業期間と補助額、補助率、公募締め切り日です。

補助金の探し方

今回紹介したもの以外にも、補助金制度はたくさんあります。その数はなんと3000以上。その中から自社の目的に適した補助金を探すのは容易ではありません。

そこで、補助金に関する情報が得られるWebサイトを紹介します。補助金の公募が始まると情報が更新されるので、頻繁にチェックすることがおすすめです。

中小企業庁HP「補助金等公募案内」ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

J-Net21「支援情報ヘッドライン」ページ
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support