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会社設立

有限会社と株式会社の違い 知っておきたい5項目

会社の形態には株式会社の他に、合名会社、合資会社、合同会社があります。会社法で設立が認められているのはこの4種類ですが、「有限会社」を名乗る企業も少なくありません。

はたして、有限会社は他の会社形態とどのように異なるのでしょうか。今回は、有限会社と株式会社の違いについて説明します。

ターニングポイントは会社法

有限会社と株式会社の最大のターニングポイントは、2006年5月の会社法施行です。

これを機に有限会社を新設できなくなった一方で、株式会社は資本金1円でも設立が認められるなど、会社形態のルールが大きく変わりました。

まずは、会社法施行によって有限会社と株式会社がいかに変わったかを簡単に説明します。

会社法の施行前

会社法施行前の有限会社は、中小規模の企業を対象に想定されており、次のような特徴がありました。

<会社法施行前の有限会社の特徴>

・設立時の資本金は300万円以上

・社員数は50名以下

・取締役は1人以上

・役員の任期を定める必要がない

・決算公告の義務がない

かたや、株式会社には次のような特徴がありました。

<会社法施行前の株式会社の特徴>

・設立時の資本金は1,000万円以上

・社員数の上限がない

・取締役3人以上、監査役1人以上が必須

・役員の任期がある

・決算公告の義務がある

会社法の施行後

2016年の会社法施行により、株式会社は資本金の下限額が1円になったり必要な役員の人数が取締役1人に減ったりと、要件が大幅に緩和されました。それによって、有限会社と株式会社の違いがほとんどなくなり、有限会社法は廃止。有限会社の設立は認められなくなりました。現在の有限会社は正式には「特例有限会社」といいます。

現在の有限会社と株式会社の5つの違い

有限会社と株式会社の違いはほとんどないと述べましたが、すべてが要件の同じになったわけではありません。現在でも有限会社が多数存在するのは、株式会社との間に違いがあり、そこにメリットを感じている企業が多いからでしょう。

そのメリットとは、何でしょうか。有限会社と株式会社の現在の相違点から、その答えを探ります。

1 有限会社は人気を定める必要がない

株式会社の役員(取締役、監査役、会計参与)にはそれぞれ任期が定められており、任期満了時には選任(再任)・解任などの手続きが発生します。一方、有限会社の場合はあえて任期を定めない限り、任期満了時にかかる手間やコストは発生しません。

2 有限会社には決算公告の義務がない

決算公告とは、定時株主総会の終結後遅滞なく、決められた方法で計算書類を公衆に告知することです。

株式会社(有価証券報告書提出会社は除く)の場合、大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)は貸借対照表と損益計算書、大会社以外は貸借対照表を公告する義務があります。有限会社には決算公告の義務がないので、株式会社と比べて手間がかかりません。

3 有限会社はIPOできない

IPO(新規上場)は多額の資金調達や知名度の向上など多くのメリットがあり、急成長する新興企業を中心に相次いでいます。

IPOは自社の発行する株式を、証券取引所を介して自由に取引し、資金調達等を行います。有限会社は株式を発行できますが、そのすべてが譲渡制限株式になるためIPOはできません。上場を目指す場合は株式会社への移行が必須です。

4 有限会社は組織再編に制限がある

有限会社は合併、株式交換・株式移転、会社分割といった組織再編において、次のような制限があります。

・合併による存続(新設)会社にはなれない

・株式交換・株主移転による完全親会社および完全子会社になれない

・会社分割による承継(新設)会社にはなれない

5 商号(社名)に使用する会社の種類が違う

株式会社は「株式会社」、有限会社は「有限会社」を商号(会社の名前)に用いなければなりません。

つまり、有限会社は必ず「有限会社○○」か「○○有限会社」となります。

有限会社は中小規模の企業を対象とした会社形態であった歴史的背景から、株式会社とは異なるイメージを持たれがちです。場合によっては、取引先や求職者から“規模の小さな会社”という印象を持たれる懸念があります。

まとめ

以上が有限会社と株式会社の違いです。メリットもあればデメリットもあることがお分かりいただけたでしょうか。現在、有限会社として運営している企業は、今後の計画等を十分に考慮し、必要に応じて株式会社への移行を進めるとよいでしょう。ただし、一度株式会社になると有限会社には戻れなくなりますので、注意が必要です。